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1. 浜松市議会 2018-11-30
   11月30日－19号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成３０年　１１月　定例会（第４回）　平成30年11月30日◯議事日程（第19号）　平成30年11月30日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　第175号議案　浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について　第４　第176号議案　浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について　第５　第177号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第５号）　第６　第178号議案　工事請負契約締結について（浜松市災害情報伝達手段整備工事（電気通信工事））　第７　第179号議案　平成30年度浜松市一般会計補正予算（第６号）　第８　第180号議案　浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人）　　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　　５番　　山本遼太郎　　　　　　　　　６番　　稲葉大輔　　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　　11番　　遠山将吾　　　　　　　　　　12番　　太田利実保　　　　13番　　平野岳子　　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　北島　定　　　　　　　　　　22番　　平間良明　　　　23番　　徳光卓也　　　　　　　　　　24番　　田中照彦　　　　26番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　27番　　戸田　誠　　　　28番　　高林　修　　　　　　　　　　29番　　鳥井徳孝　　　　30番　　波多野　亘　　　　　　　　　31番　　飯田末夫　　　　32番　　花井和夫　　　　　　　　　　33番　　小倉　篤　　　　34番　　松下正行　　　　　　　　　　35番　　黒田　豊　　　　36番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　37番　　丸井通晴　　　　38番　　関　イチロー　　　　　　　　39番　　高林龍治　　　　40番　　内田幸博　　　　　　　　　　41番　　渥美　誠　　　　42番　　太田康隆　　　　　　　　　　43番　　和久田哲男　　　　44番　　吉村哲志　　　　　　　　　　45番　　鈴木育男　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　松原剛史　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　岡本光一　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　　　　　　　　　　石坂守啓　　　　　　　　　　　　　　伊藤　哲　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局長　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　佐藤元久　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（飯田末夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番鈴木恵議員、19番丸英之議員、38番関イチロー議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表27番戸田誠議員。（拍手） ◆27番（戸田誠）　皆さん、おはようございます。　自由民主党浜松所属戸田誠でございます。通告に従って、会派を代表して質問をさせていただきます。　１番目の質問は、災害リスクマネジメントについて、１点目から３点目までは宮城危機管理監に、４点目、５点目は、松原財務部長にお伺いいたします。　浜松市国土強靭化地域計画（案）が策定されました。策定の趣旨は、市総合計画が目指す本市の将来像を踏まえ、国土強靭化の観点から、「大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ「強靭な浜松」のまちをつくるための施策を、総合的・計画的に推進する指針」として策定するものとされています。　その中に、９月の台風24号で起こった停電による状況は、リスクシナリオの軽度な状態が発生したと考えられます。それは、電源供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止により、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援がおくれる事態です。大規模な停電が起こり、情報伝達麻痺、信号機の停止による交通障害、食事がつくれない、上下水の停止などなど、停電という災害だけで生活が不自由する状態になりました。学校での停電では、電源が確保できないということで各家庭に情報発信ができない状況が発生しました。いつ停電が復旧するのか情報が全くないことにより、対処の方法を考えられないという状況もありました。　また、災害弱者への対応を考えると、災害時避難行動要支援者名簿－－以後、要支援者名簿と言わせていただきますが、整備されています。今回は停電だけというところからか要支援者名簿を活用した活動がなかったと考えます。これは、危機管理からすると決してよい状況ではありません。たとえ軽度な災害であっても活用することが必要であったし、その活用を促す必要もあったのではないかと考えます。また要支援者名簿についての管理運用及び意識がまちまちであったと感じます。　そこで、以下の５点について、お伺いいたします。　１点目、被災後の情報伝達方法をどのように考えているのか。また停電が長引いたときの伝達方法をどのように考えているのかお伺いいたします。　本市としては、更新時に適時データを各自治会及び自主防災隊や民生委員へ配付する処置をしていますが、受け取って管理している側が正確に管理できないと考えます。今後どのように管理運用していただけるか現状を踏まえて考える必要があります。　そこで２点目、要支援者名簿をどのように管理し運用していただくのか、また管理運用していく方々にどのように意識づけをしていくのかお伺いいたします。　ことし６月18日、大阪北部地震で顕在化したブロック塀は、設置基準値の規定外でありました。本市でも、ブロック塀について点検をした結果、基準値外のブロック塀がありました。　台風24号でも、防球ネットが倒れた災害もありました。また公共施設内で植えられている樹木も老朽しているため倒木した樹木もあります。　老朽した樹木の存在やブロック塀だけでなく、基準を満たさないものがある可能性があります。これは、事前に把握して危険性を排除する必要があります。それは各部署だけに任せるだけでなく、危機管理課が率先するべきであると考えます。　そこで、３点目として、危機管理課が主導して各部局へ災害時の課題抽出をする考えがないかお伺いいたします。　４点目として、公共施設の附属施設について基準確認や点検はどのようにしているのかお伺いいたします。　５点目として、今後、所管している部署に対して意識づけをどのように行っていくかお伺いいたします。　ここで分割とします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　皆さん、おはようございます。　第27番自由民主党浜松代表戸田誠議員の御質問にお答えします。　１点目の被災後の情報伝達方法でございますが、台風第24号の接近に伴い発生した大規模停電により、テレビが見られない、携帯電話が使用できないことから、市民の皆様に情報が行き届かない状況が発生し、情報伝達方法における課題を再認識いたしました。　今回の課題を踏まえ、本年度から事業を開始する災害情報伝達手段整備事業においては、市が通信網として構築する同報無線の屋外スピーカーを適正に配置するなど、大規模停電時にも対応したシステムの構築を検討しています。　さらに、携帯電話メールやホームページ、テレビ・ラジオなどに加え、広報車や公共施設の掲示板、新聞各社からの報道、自主防災隊の御協力による各地域での情報発信など、複数の手段を活用し行ってまいります。　なお、南海トラフ巨大地震など大規模な災害が発生した際には、さらなる停電の長期化が予想されることから、市民の皆様には携帯ラジオや自動車のテレビ・ラジオからの情報収集、携帯電話バッテリーの準備など災害時を想定した備えと自発的な情報収集に努めていただきたいと考えております。　市といたしましては、あすオープンします防災学習センターの活用や出前講座、各種研修会などを通じて市民の皆様に情報収集の手段・方法について周知・啓発に努めてまいります。　次に、２点目の避難行動要支援者同意者名簿の管理運用の意識づけについてお答えします。　避難行動要支援者のうち同意者については、名簿を自治会と民生委員に配付し避難行動要支援者の情報を把握していただいております。年度がわりには自治会長が交代する地域が多いため、毎年２月に名簿の引き継ぎ依頼の通知を各自治会長へ発送し周知に努めております。また６月には、各区の自治会連合会の理事会において名簿の追加・削除などの更新について説明し、要望があれば地区単位でも説明会を行っております。　しかしながら、名簿が正確に管理できていない状況にあると御指摘いただきましたので、改めて、今年度の自治会連合会の会議において、名簿の引き継ぎや更新が確実になされるよう管理徹底をお願いしてまいります。　また、来年度は３年ごとの名簿の更新時期に当たりますので、この取り組みの意義についての周知を図るなど、より丁寧な説明に努め、管理運用する自治会の意識づけにつなげてまいります。　次に、３点目の災害時の課題抽出についてお答えします。　阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの他地域の災害を教訓にするとともに、東日本大震災の釜石の出来事のような事前の防災教育を手本にするなど、起こり得る災害を先読みした備えは重要であると考えます。　そこで、本市では、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わず、速やかに回復するための指針として国土強靭化地域計画の策定を進めており、パブリックコメントを経て、今年度中の策定を予定しています。　本計画の素案では、事前に備えるべき目標とその妨げとなる起きてはならない最悪の事態を設定し、その対策として各部局が取り組むべき施策を抽出いたしました。　いま一度、危機管理課から各部局に災害事象から起こり得る被害を例示して、先読みした対策の抽出を指示し、施策に反映してまいります。 ◎財務部長（松原剛史）　次に４点目、公共施設の基準確認や点検について、５点目、所管部署に対する意識づけについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。　本市では、保有する公共施設を安全で快適な状態で維持するために、施設を管理する職員、もしくは指定管理者による日常点検や有資格者による法定点検などの定期点検を実施しております。また、これらの施設管理者に対し公共建築課による保全研修会や施設パトロール、保全相談窓口を通じて施設保全の知識習得、意識啓発を図っております。　このような中、ことし６月の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊被害、９月の台風21号、24号による建物破損被害は要因が自然災害とはいえ、施設保全の重要性を改めて認識する契機となりました。　こうしたことから、施設に潜在する危険性の回避や安全な施設環境の確保を目指し、施設所管課に対して施設保全にかかわる法改正や施設管理におけるふぐあい事例の紹介など、技術的な観点から最新の情報を提供するとともに、これまで以上に指導・助言を励行することにより、施設管理者の意識づけをより一層深め、適正な施設保全に努めてまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　災害リスクマネジメントについて、意見・要望を申し上げます。　停電による情報伝達方法の確立の必要性が、今回よくわかったと思います。情報の大切さは防災対策時も大切ですが、被災後も大事です。今、計画されている災害情報伝達手段整備事業の重要性を改めて認識していただき、市民が適切な情報をいつでも受け取れる整備をお願いいたします。　避難行動要支援者同意者名簿は、大変価値のある名簿であります。いざ被災したときに即時に支援を必要とする人の確認ができ、連絡・安否確認とスムーズに支援できるツールだからです。しかし、作成しただけでは宝の持ち腐れですので、有効に活用できるように常日ごろから認識しておくことが被災後の早い対応につながります。この名簿が正確に更新され、適切な運用がされることが望まれます。御答弁にあったように、しっかりと説明及び運用される方に意識づけをしていただくことをお願いいたします。　御答弁でもあったように、国土強靭化地域計画を確実に周知していただき、各部局に災害事象から起こり得る被害を例示して、先読みした対策を抽出し指示していただき、ブロック塀のように注意深く確認していれば事前にわかることがまだたくさんあるように思えます。また担当する部局がわかりにくい樹木の老朽化などもあります。調査することをなすりつけることのないように、ぜひ危機管理課及び公共建築課が連携し、両課の主導で着目の視点を広めていただく指導をすることで各責任部署がみずから考えられることをみずからが行える体制づくりをしていただきたいと思います。　また、危機管理課、公共建築課の常日ごろの連携もよろしくお願いを申し上げます。　２番目として、権限移譲について川嶋総務部長にお伺いいたします。　ことし７月12日に、北区引佐町奥山にある鉱山で大規模な土砂災害が起こり、地元住民が不安になっています。なぜならば、この場所は、砕石場が閉山した後は産業廃棄物の最終処分場が計画されている場所で、住民から地滑りが指摘されているにもかかわらず、計画者も専門家も地滑りする場所ではないと計画書が提出されていました。本市も、専門家の意見を取り入れて、計画が妥当であるとしていますが、地元住民が言っていたことが現実に起こったとして、不安になっているのです。　この砕石場は、現在、砕石採集は終了して、閉山に向かっての措置を行っています。平成27年から鉱山についての許認可手続は、法定移譲があり、本市の役割になりました。地元住民と本市との打ち合わせに立ち会わせさせていただいたときに感じたことがあります。それは、移譲されたものがうまく引き継ぎされているのかという疑問です。疑問が起きたのは、正しい知識で対応しているかという不安です。この不安を解消するためには、その業務に対する知識の蓄積が必要と考えます。　政令指定都市になってからの移譲件数は、法定移譲が平成19年４月１日に70法令、平成23年５月から現在まで55法令、事務処理特例条例移譲数は平成19年から現在まで142法令、1726事務の移譲が行われています。これだけの法令や事務が移譲されると、毎日、毎月と定期的に行われている業務は、日々、知識の蓄積、経験の蓄積ができるので問題はないと考えますが、不定期にある業務は対応できるのか疑問であります。　また、部署の人員配置においてもスペシャリストが必要であると考えます。人員配置は各部署を３年から４年での配置がえが多く見受けられる現状は、どちらかといえばゼネラリストを重視した配置と考えます。スペシャリストとゼネラリストの人員配置が適切に行われることが望まれます。　そこで、以下４点についてお伺いいたします。　１点目、定員適正化計画の中で権限移譲における工数をどのように把握し、どのように配置したのかお伺いいたします。　２点目、数年に一度など頻度の少ない業務について、人事異動がある中で引き継ぎに問題がないかお伺いいたします、また、そのような業務の作業量をどのように考えて職員を配置しているのかお伺いいたします。　３点目、スペシャリスト教育やゼネラリスト教育はどう考えているのかお伺いいたします。　４点目、ＡＩなどを活用して業務の繁閑に合わせた職員配置をする考えがないかお伺いいたします。　３番目として、財産管理及び有効利用について、２点質問させていただきます。　１点目は、柴山土木部長に、２点目は松原財務部長にお伺いいたします。　先ほど、権限移譲のところで述べた土砂災害があった場所には、法定外道路－－道路法が適用されない道路があり、その法定外道路も崩壊しました。　ことし９月に、住民から住民監査請求「地すべりによる里道及び隣接道路崩落に関する措置請求」がありました。里道とは、多くは法定外道路で、かつては登記所に備えつけられた公図に赤色で着色することが義務づけられていたことにより、赤道や赤線と呼ばれるようになった道の大半の道のことです。　請求人の主張は、市が浜松市北区引佐町奥山地内に所管する里道敷地の一部について財産の管理を怠る事実があるとして、その対応を求めるものであるという主張でした。請求の内容は、①該当地すべりにより崩落した里道の現況調査と復旧、②里道等採石場敷地境界における私有地財産の現状確認と財産保全維持の対策、③実施する対策について隣接地所有者と地元住民への説明会の実施でありました。　監査委員会は、①は棄却、②、③は却下という審査結果を出しました。しかし、放置されている法定外道路があることは事実であり、法定外道路も市の資産であり、財産であります。つまり、市民の共通財産であるのです。しかるならば、法定外道路もしっかりと管理されるべきものと考えます。　そこで、１点目として、法定外道路の管理の現状と今後の対応についてお伺いします。　資産という観点から管理も重要でありますが、利用も重要であると考えます。その観点から、本市の遊休財産を有効利用していく必要があります。平成31年度予算要求における留意事項においても、遊休財産の利活用もうたわれているので、しっかりと有効利用を考える必要があります。収入源の確保、管理費削減から財産管理をしなければなりません。　遊休財産は、現在、民間企業に委託し調査してもらい、売却可能と判断したものについては民間等に利用していただくように競売を基本に譲渡しています。普通財産は、アセットマネジメント課、各区役所の区振興課によって管理や運用を任されている状態です。遊休財産の土地利用実態は別紙資料１のとおりで、遊休財産は件数及び面積が増加しています。件数がふえることにより管理費用も多くなるはずです。また道路を拡幅するときなどで、道路の近接地に余剰な道路敷地が発生することがあります。遊休土地についても、余剰道路敷地についても管理していく必要があり、毎年管理費が発生しています。　この管理費の削減には、管理の効率化はもとより、管理する物件数の削減が必要です。遊休財産の利活用、特に遊休土地については所管する部署だけで考えると発想が狭まるので、所管する部署間での連携はもちろん全庁的にアイデアを出して有効利用を図るべきです。余剰道路敷地は普通財産に変更可能なものが多くあるはずです。また、その多くは道路に面した土地で、有効利用の可能性が大きいと考えます。　そこで、２点目として、遊休財産及び余剰道路敷地をどのように有効活用していく考えかお伺いいたします。　ここで分割いたします。御答弁お願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　２番目の１点目、権限移譲に伴う職員の配置についてお答えいたします。　定員適正化計画に基づく職員の配置につきましては、毎年度人事課が部局長等とヒアリングを行い、新たな行政需要などに対応しております。県から権限移譲が行われる場合は、あらかじめ所管課が県と協議の上、移譲に伴う業務内容や人工数を確認しています。　配置する職員数は、その結果に基づいて決定するとともに、引き継ぎにおいては職員の相互派遣やマニュアルの整備、県からの技術的助言を受けるなど移譲後の執行体制に支障が生じないよう努めております。　次に、２点目の発生頻度の少ない業務の引き継ぎについてお答えいたします。　発生頻度の少ない業務は、権限移譲によるものに限らず既存の業務にもございます。これらは他の業務と同様に法令や既存のマニュアルに基づいて事務処理を行うことを基本に、必要に応じて前回担当した職員や先行事例のある他の自治体等に問い合わせるなどの対応を行っております。　職員配置については、あらかじめ増加する業務量が把握できるものに対しては必要な職員数を見込んで配置しています。一方、突発的な業務に対しては部局間の業務応援などにより柔軟に対応しております。　次に、３点目のスペシャリストやゼネラリストの教育についてお答えいたします。　一般的には、特定分野に深い知識やすぐれた技能を持つ者がスペシャリスト、業務全般に関する広範な知識、経験を要するものがゼネラリストと言われております。　本市においては、技術職員や資格職員であっても幅広い業務に対応できる人材の育成を基本とした上で、各所属における職の必要性と職員本人の意向を確認し、在籍期間が長期となる業務を行わせております。具体的には、本市では採用後10年間を能力育成期としておおむね３年で移動し、その後は管理職を除いて５年を目安とした人事異動を基本としております。この上で、所属から要請があった場合など実務ノウハウにたけた職員が必要な場合には、同一職場への長期間の配置も行っております。　次に、４点目の業務の繁閑に合わせた職員配置についてお答えいたします。　現在でも、短期的な対応といたしましては他の部署との兼務や併任などを活用し、業務量の平準化や時間外勤務の削減に取り組んでいるところです。また中・長期的な対応といたしましては、課を統廃合したりグループ制を活用したりするなど、職員の応援体制がとりやすい組織づくりを進めてきました。　ＡＩやＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションなどの先端技術を活用した業務の見直しについては、御指摘の業務の繁閑に合わせた職員配置に関するものにとどまらず、行政に幅広く活用できるものと考えておりますので、今後検討を進めてまいります。 ◎土木部長（柴山智和）　次に、３番目の１点目、法定外道路の管理の現状と今後の対応についてお答えします。　現在、本市の法定外道路は、平成17年度に国から一括譲与を受けた約２万路線も含め、浜松市法定外道路管理条例により管理を行っております。　しかし、合併前の旧市町村時代に所有していた多くの法定外道路については、資料も乏しく、位置が全て把握できていない状況です。また現在の条例では、禁止事項や制限、占用許可を規定していますが、民有地の境界を確定する財産管理と公共用物としての機能を維持する機能管理が定まっていないことから、実務書である「法定外公共用物の所有と管理」に基づき対応しているところです。　引き続き、地籍調査などを用いて市内の法定外道路の把握に努めるとともに、新たに管理要領を定め、財産管理と機能管理を行ってまいります。 ◎財務部長（松原剛史）　次に、２点目の遊休資産などの有効活用についてお答えいたします。　本市では、平成22年度から普通財産の実態調査を行い、処分や貸し付けが可能な財産を抽出し、翌年度より、処分可能なものについて売却業務に関する包括的な委託を実施し、民間ノウハウを活用しながら売却を進めております。また平成29年度からは、全国のレンタルスペースを紹介するポータルサイトを運営する民間事業者に委託をして、貸し付け可能な廃止施設の周知・活用促進にも努めております。　しかしながら、遊休財産の保有量は施設廃止などにより増加の傾向にあり、処分や貸し付けが困難なものも含め、その活用・管理方法を改めて検討する必要があると認識しております。　この活用・管理方法の検討に当たりましては、財産管理・活用に関する法的・実務的知識に加え、不整形な土地や狭小地などの活用事例の共有が必要なことから、研修などを通じて知見を深めるとともに、全庁的に遊休財産の有効活用が促進される体制や環境づくりに努めてまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　権限移譲については、短期的及び中・長期的な対応の御答弁をいただきましたが、もっと進めて、ＡＩなどを駆使して１日での業務の繁閑を把握してゼネラリストを育成して、業務平準化を行い残業の軽減化及び新しい業務への転換などができるのではないかという思いで質問しました。決して人員削減で質問したわけではありません。どう働きやすい環境をつくれるか、市民に対してもっと住民サービス向上ができるかの観点からです。　権限移譲体制につきましては、いろいろ検討をしながら対処していることは理解できましたが、工数の把握については不定期な業務はざっくりとした工数の把握であると感じました。これで定員適正化がしっかりできているのかと不安です。　また、引き継ぎについては、いま一度現在の引き継ぎで問題がないか検討していただきたいと思います。問題がなければよいのですが、感覚で申し上げてすみませんが、不定期な業務や回数の少ない業務は問題が発生すると感じますので御検討をよろしくお願いいたします。　また、現在行われています引佐町の鉱山閉山処理にも、法的に問題がないように処理していただきたいのです。曖昧なまま手続が行われないように、再度いろいろな方面と協議し、確認し進めていただけますよう要望をしておきます。　財産管理についての法定外道路の管理についてですが、監査委員の判断の趣旨は、（１）では、浜松市は財産管理としては境界標を設置し、その所有を明確にしている。機能管理としては法定外道路隣接地所有者などからの連絡などを契機として調査を行い従前の機能を復旧する等、必要に応じた対応を行うとしています。今般の事案としては日常的に通行している人も不明であることから、その一部の崩落があったとしても復旧を行わないことをもって管理を怠っているとは言えないとしています。　つまり、一度設置した境界は、機能を損ねても隣接所有者から申し入れがないと管理しないと言っているようなものです。果たしてこれが管理と言えるのか。極端に言うと、隣接所有者が勝手にその土地を利用しても発見されるまでは問題がないと公言しているようなものと私には思えてなりません。　確かに、数多くの法定外道路を管理するのは現実的に困難かと思いますが、状況把握ができたものにおいては多少の財産であろうとしっかりと対処するべきであると申し上げます。また法定外道路につけ加え、今回質問できませんでしたが、青線も同様であると考えます。ぜひ、新たな管理要領を定め、財産管理と機能管理を行っていくとの御答弁でしたので、機能復元をお願いしたいものです。よろしくお願い申し上げます。　遊休財産については、全庁的に有効活用が促進される体制や環境づくりに努めていただけるとのことです。管理する物件が少なくなることで管理費削減が将来の負担軽減につながります。よろしくお願い申し上げます。　続いて、４番目として、森林整備及び木材利用促進について質問させていただきます。　浜松市戦略計画2019の基本方針の産業経済分野の重点化テーマの、10項目中２項目が林業に関する事項が記載されています。その２つは、「ＦＳＣ森林認証制度に基づく世界基準による持続可能な森林管理と官民連携強化による天竜材・天竜材製品の流通・販路拡大」と「新たな森林管理制度による適切な森林管理・整備の推進」です。　本市がこのように重点施策を進める中、国では、森林環境税（仮称）を初め、森林管理及び木材の利用促進を図ることになっています。　森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林整備等に使う森林環境譲与税（仮称）の２つの税から構成されます。　森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者の皆様から、国税として一人年額1000円を上乗せして、2024年から市町村が徴収する予定となっている制度です。税収は市町村から国の交付税及び譲与特別会計に入り、個人住民均等割の納税義務者は約6000万人なので約600億円となります。　森林環境譲与税は、来年度から各都道府県や市町村に、先行して約200億円が配分される予定です。森林面積を多く抱える本市としては、森林環境譲与税に大いなる期待を持っていると考えます。　そこで、１点目として、市長は常々宝の山にすると言っております。林業振興課という部署を設置している市として、森林環境譲与税を契機に本譲与税をどのように活用して森林整備及び木材利用促進などの森林・林業施策を進めていくのか、その意気込みを鈴木市長にお伺いいたします。　２点目、３点目は、山下農林水産担当部長にお伺いいたします。　２点目として、来年度から全国の市町村や都道府県に配分される森林環境譲与税は、静岡県や浜松市に対して、来年度、どのような基準で、どのような配分がされるのか、現段階での譲与見込み額をどう予測しているのかお伺いいたします。　税の使用目的は、①間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための②人材育成・担い手の確保、③木材利用の促進や普及啓発となっています。大都市においても、この森林環境譲与税が交付されます。目的は、林業を管理することだけに投入しても真の森林管理にはならず、特に都市部の木材の利用促進に対して投入することで、林業の成長産業化と管理サイクルが適切になるようにするためであると考えます。　人口密集地も有している本市は、新技術を導入して利用促進の範囲を広げていく必要があります。　そこで、現在、取り入れ始められているＣＬＴの利用促進や、最近話題になっているＮＬＴが－－別紙資料２にそのものを載せてありますが、注目されています。これらは高層ビルなどにも利用可能な技術で、各地域で計画されている状況です。　そこで、３点目として、ＣＬＴ及びＮＬＴの活用を進めて木材利用の促進を図る考えがないかお伺いいたします。　ここで分割をします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目の森林整備及び木材利用促進についてお答えをいたします。　私は、市長就任以来、地域の大切な資源である天竜美林を将来、宝の山にするという強い思いのもと、ＦＳＣ森林認証を積極的に取得し適切な森林管理と天竜材の地産地消、地産外商に取り組んでまいりました。　こうした取り組みの結果、本市はＦＳＣ認証材の一大供給地となり、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの関連施設である新国立競技場や有明体操競技場などにＦＳＣ認証材である多くの天竜材が使用されることとなりました。　一方、来年度に予定されている森林環境譲与税の導入は、豊富な森林資源を有する本市にとって森林整備や林業振興の追い風になると捉えております。　そこで、本市としては森林環境譲与税を有効に活用し、ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能な森林整備やＦＳＣ認証材の利用促進などにより、林業成長産業化を推進してまいります。　また、大都市圏においては、多額の森林環境譲与税が配分をされるため、都市間連携を強化し、天竜材の利用促進や森林環境教育などによる交流人口の拡大に取り組んでまいります。　さらには、ＦＳＣ調達宣言を行った環境意識の高い企業などとの連携により、天竜材のブランド価値と認知度を高め、天竜材の国内外での需要拡大をより一層推進してまいります。
   ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に２点目、森林環境譲与税の譲与見込み額についてお答えいたします。　国から示された資料によりますと、来年度、全国の市町村や都道府県に配分される森林環境譲与税は全体で約200億円とされ、譲与額の10分の５の額を私有林人工林面積、10分の２の額を林業就業者数、10分の３の額を人口により案分し譲与される予定です。　静岡県の試算においては、来年度、静岡県及び県内市町に譲与される額は全体で約６億円を見込んでおり、静岡県に対しては10分の２に当たる約１億2000万円、市町に対しては約10分の８に当たる約４億8000万円が配分される予定となっております。　そのうち、来年度の本市における譲与額は、県内市町に譲与される額の25％に当たる約１億2000万円になると見込んでおります。　次に、３点目のＣＬＴ及びＮＬＴの活用についてお答えいたします。　直交集成板であるＣＬＴは、中高層建築物等において新たな木材需要の創出や多くの木材利用が期待される建築部材であります。このため、本市は市内外の設計会社や建築業者等121社・団体が加入する浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会などを通じて、ＣＬＴ工法等の知識や技術の習得に取り組んでおり、その結果として、地域内の金融機関の店舗や共同住宅等においてＣＬＴを活用した物件が建築されてきております。　今後につきましては、設計会社や建築業者等との連携をより一層強化し、天竜材を活用したＣＬＴ工法による実物件の拡大に取り組んでまいります。　一方、釘接合集成板と呼ばれるＮＬＴは、ＣＬＴと同様、多くの木材利用が期待されることから、現在民間企業が林野庁から委託を受け、中高層建築物の床、屋根等における実用化に向けた性能試験等に取り組んでおります。　本市としては、今後の国の動向などを注視するとともに、天竜材の新たな需要を創出するためにＮＬＴの活用についても調査研究を進めてまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　森林整備及び木材利用促進について、意見・要望を述べさせていただきます。　先ほど答弁にあったとおりで、初年度は市町村に８割、都道府県に２割、総額200億円でスタートです。概算で、本市には１億2000万円が配分されるとわかりました。徐々に増額されていき、平成45年度以降は600億円となると聞きました。そして県と市町の割合も、平成37年度から県の割合が15％に、平成45年度からは10％になると聞きました。将来は１億2000万円の３倍以上になります。　林業従事者の割合があること、人口割合があることから、税収を上げる意味においても林業を発展させること、人口を増加させることが税収増につながる制度であることを認識していくべきと考えます。つまり、森林が収入を生むことになります。つまり宝になるのではないでしょうか。　利用促進では、ＣＬＴやＮＬＴなどで木材利用が多くなることと木材の正当な価格設定ができることが必要でもあります。ぜひ、今まで以上に森林整備及び木材利用促進を図り、本市の産業の柱にできるような施策が必要です。そのことが魅力ある中山間地域づくり、中山間地域の人口増の要素となります。　市長、まさに宝の山になるように、これを契機により一層施策の推進をお願いいたします。　次に、道路維持管理について質問させていただきます。　道を「つかう、つくる、まもる」について、基本理念、基本方針等を定めて、浜松市のみちづくり計画が策定されています。背景と目的の中で「痛ましい交通事故から市民を守る等、安全・安心で住みよいまちを“まもる”の観点で考えていく必要があります」とあります。　この「まもる」において、道路維持管理は重要な要素を持っております。道路維持管理は最も身近な、交通事故につながる防止対策として道路の補修や除草などの作業があり、その対応により安全な通行が可能になります。浜松市の市道延長は約7500キロメートルあり、国県道を含めれば約8500キロメートルの道路管理をしなければなりません。全ての道路を良好な状態で管理するのは大変難しいことです。市職員だけで管理できおおせるものではありません。　そこで、本市としては「いっちゃお！」や郵便局、トラック協会などの協力を得て、情報提供を受けるなどしながら道路管理を進めていることは承知しています。しかしながら、主業務の最中や目的地への移動途中であると、一旦立ちどまって情報提供をしていただけるのは難しいと考えます。　毎年20件程度の管理瑕疵に係る和解案件が発生している状況を見ると、現在の体制だけでは管理し切れていない状況です。　また、道路管理において、除草作業も大変な負担がある作業となっています。近年の気候変化により草の生育が早くなっております。除草作業が従前の回数の対応では、支障を来す場合が見受けられるようになってきています。市民からの苦情も、道路除草に対する依頼も多くなっています。草木が生い茂る道路は通行の妨げになり、危険度が増す状況をつくりだし、いつ交通事故が発生するかわかりません。　その補填をする意味で、道路パトロールを含めて維持修繕業務委託を包括的に民間企業へ委託することで、道路異常を速やかに発見した際に迅速に対応できるとともに、地域の民間企業も仕事を得ることができるなど両者にとって得るものが大きいと考え、一部地域で包括的な維持修繕業務委託が行われています。　そのような業務委託を全市的に広めることや、国県道及び主要市道のみのパトロールを全市道に拡張することや草木が生えにくい状況をつくり出す必要があります。例えば、山間地域の特に育成の早い場所や背の高い草木が生える場所にコンクリート吹きつけ等の処置や新技術導入などで、一時的には費用がかさみますが、長期的に見るとコスト削減が行われることを実施してみたらと考えます。　そこで、道路維持管理の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　道路の維持管理の現状と今後の対応についてお答えします。　本市では、膨大な道路ストックを抱える中、道路利用者の安全・安心を確保するため道路施設や舗装の補修、除草、剪定など多くの維持管理業務を行っています。　このため、効率的な道路の維持管理を行う対策として、平成27年度より、通常の修繕業務に道路パトロール業務を加えた包括的地域維持型ＪＶを一部地域で試行してきました。その結果、道路損傷箇所への迅速な対応や職員の負担低減が図られるなど一定の効果が確認できたことから、現在、全市域への導入のほか、ＪＶ業者によるパトロールコース以外の道路巡視や補修作業など業務内容の拡充を検討しているところです。　また、除草対策では、新たな方針として道路築造の際は管理コストを抑えた構造とし、既存街路樹の再整備も含め除草や剪定のコスト縮減を進めてまいります。さらに、国土交通省が監修する新技術情報提供システムに登録されている除草対策の新技術や他都市における取り組みの成果を調査・研究し、本市への導入を検討してまいります。　引き続き、より効率的な道路の維持管理に努め、安全・安心な道路空間の確保に取り組んでまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　道路維持管理について意見・要望を述べさせていただきます。　毎年20件程度の道路瑕疵に係る和解案件が出てくるものに対して、被害者になられた方とは市職員が交渉します。保険適用ですが保険会社が交渉してくれるわけではないのです。交渉のスタートは、こちらに非があると被害者さんが思っているところから始まります。大変気苦労があると考えます。少しでも件数が減れば、この仕事に割く時間もほかの仕事に割り当てることが可能になります。　業務委託でのパトロールも全市道となると大変ですが、業務委託を締結する際の条項を検討すればパトロール自体に経費を充てることなくできるのではないかと考えます。受託業者が発見した整備すべき箇所は適切に処置できる条件を付加すれば、本市の手間も省け、受託業者の仕事が発生し、業者にとって有益になると考えます。ぜひ前向きに進めていただきたいです。　除草については、将来の管理負担を減らすことが必要です。それは、建設業や造園業に就労される方が減少している状況である中、将来、除草作業に手が回らない状況が生まれる可能性もあると考えるからです。今はコストがかかるかもしれませんが、先手を打つ必要があると考えますので検討をよろしくお願い申し上げます。　６番目として、予算の編成方針について松原財務部長にお伺いいたします。　平成31年度の予算の編成方針を見ると、ＰＤＣＡサイクルを回して効率的な財政運営を目指していくことの考えがわかる方針になっています。常に見直し、よい方向性を見出す方針については異論を唱えるものではありませんし、賛同するものです。　しかし、今成果が出ないとしても、将来結果が出るものもありますし、継続していく我慢、発展を目指す努力、そこには、非効率なものも存在することがあります。現在だけを見ると結果が出ていないが、将来役立つものの見きわめもしっかりとしていただきたいと考えます。　しかし、予算の編成方針の中には、「廃止・見直し」の言葉が踊っています。しかも、常に「廃止」が先に回っています。特に「予算要求と定員適正化計画について」の留意事項においては、「定員適正化計画との整合性を勘案し、事業量に対する人的資源の配分についても十分検討すること。特に、新規事業や拡充事業の要求については、部局内において、人的資源を含め、廃止見直し、選択と集中を徹底すること」とあります。これは、廃止・見直しをしないと、新規事業や拡充事業ができないような方針になっていると受け取れてしまいます。　新市建設計画は、平成32年度までの計画になっていますが、現在も手つかずの事業が多く残っています。事業着手率は78.8％と約２割の事業が未着手となっているのが現状です。　そこで、平成31年度予算でやらまいか精神に基づいて、新市建設計画の未着手事業をどう考えているのか、また発展性や継続性をどう反映していくのか所見をお伺いいたします。　ここでを分割をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（松原剛史）　予算編成方針につきましてお答えいたします。　平成31年度の当初予算編成は、現行のやらまいか総合戦略の取り組みの総仕上げとともに、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進の観点や戦略計画2019の基本方針にのっとり、重点施策について積極的に取り組むこととしております。また将来においても安定した財政を堅持し、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう国庫補助金等歳入確保の徹底や歳出の重点化、事業の廃止、見直し、合理化などの取り組みをあわせて求めております。限りある財源を適切に配分するため、費用対効果の低い事業や目的を達成した既存事業は積極的に見直し、捻出された財源を重点事業に優先的に配分し、編成方針に基づくめり張りある予算案を策定してまいります。　また、今後も一定の市民ニーズが認められる事業や継続して対応すべき行政課題に対しても、適切に予算を配分してまいります。　なお、新市建設計画における未着手事業につきましては、メガソーラーパークの建設によって取りやめとなった西区中開地区のスポーツ広場の整備など当初の計画どおりでない形としたものや、関係団体との調整により実施を見合わせた事業などもございます。事業の検証も踏まえ、今後も計画に取り組んでまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきます。　新市建設計画については、事業費ベースの進捗率は約９割です。着手率は約８割で、事業費進捗率が100％に達したときに未着手の事業を全て実施しないことにならないようにお願いしたいです。各部局から平成32年度以降に予算要求がされた場合は、財務部として適切に予算措置をして事業が実施できるよう配慮していただけるよう要望しておきます。　予算の編成方針でも御答弁でもそうですが、廃止・見直しとなっています。常に廃止が先です。これでは後ろ向きの考え方、発展性のない考え方であります。つまりやらまいかではなくやめまいかとなっています。ぜひやらまいかの精神で施策の推進、予算の編成をお願いしたいと思います。　目標を達成した事業見直しは当然であろうと思いますが、費用対効果の低い事業の見直しは要注意で、見直しを行っていただきたいです。中山間地域で費用対効果を論じていくと何もできない状況に陥ります。費用対効果は必要な議論ではありますが、その地域にとって継続して支援していくことでその地域が成り立っていくとしたら、その事業は必要であります。そんな視点での事業見直しも心がけていただきたいと要望をいたします。　７番目として、区の再編について鈴木市長にお伺いいたします。　新３区案を最終案と提示したことについて、以下の点についてお伺いいたします。　市長は、２区案がベストだと言っておりましたが、新３区案がベストとなった経緯がいま一つはっきりしません。私にはどう見ても、要望書が出てきてその意見を取り入れ、内容はともかく再編する区の数が許容範囲であることから、新３区案になったと思えてなりません。新３区案では、３万人、10万人、65万人の区が考えられていますが、どう見ても人口バランスが悪い区であります。バランスがとれていない区を公平に、平等に運営していくのは容易なことではありません。　そこで、以下４点についてお伺いいたします。　１点目として、新３区案をベストとする理由は何かお伺いいたします。　２点目として、一部市民の要望を反映させた形で新３区案となったこの案に異議を唱える要望は反映させなくてよいのかお伺いいたします。　３点目として、人口バランスが偏在した区をどう考えるのか、また、どのように運営していく考えかお伺いいたします。　４点目として、合区した最大の区役所の場所の配置は難しいと考えますが、どこに置くつもりなのか、また、新しく区役所を設置する考えがないかお伺いいたします。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目と２点目は関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　９月27日の行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、鈴木副市長から御説明申し上げたとおり、これまでに実施した「意見を聴く会」や地区自治会連合会等への説明会を通じて、御意見・御要望等をいただきました。　区割りに関しては、賛否さまざまな思いがあることは重々承知をしておりますが、いただきました御意見等を総合的に判断し、３区案を最終案候補として提案したものでございます。　新３区案には、天竜区や浜北区の皆様の御意見・御要望を踏まえた上で、天竜区は過疎地域の指定など固有の課題があること、浜北区は副都心として位置づけられており、独自性があることなどを勘案し、それぞれ単独の区としております。北区を旧浜松市を含む区と合区することについては、旧浜松市の一部地域と旧引佐３町が一つの区になった背景を踏まえつつ、これまで一体感を持って進んできたまちづくりを今後も継続することが可能であることなどを考慮し、判断したものでございます。　次に、３点目の人口バランスと区の運営の考え方についてお答えをいたします。　現在、本市の行政区においては、人口が最も少ない天竜区は最も多い中区の８分の１の人口ですが、天竜区では中山間地域まちづくり事業や遊休財産の貸し付けの特例など、地域特性に応じた事業を行ってまいりました。区再編後も、こうした事業を実施していくことに変わりはありません。　新３区案における区の運営につきましては、区長の責任のもと、地域特有の課題を初め地域の声を区全体で受けとめ、引き続き市政に反映をしてまいります。　次に４点目、区役所庁舎の配置と新たな区役所の設置についてお答えをいたします。　区の再編に際しては、既存のストックを有効に活用にするため、新たな庁舎を整備することは考えておりません。新３区案において、天竜区、浜北区では再編後も現在の区役所庁舎を引き続き区役所として使用してまいります。天竜区、浜北区以外で構成される区については、現在の中区役所庁舎を新たな区の区役所として使用することを考えております。　また、現在の西区役所及び北区役所の庁舎に行政センターを配置するとともに、東区役所及び南区役所の庁舎を活用し、市民サービスの提供を行ってまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　再質問を２点したいと思います。　バランスの違った区の運営を質問したものではなく、人口バランスが違った区が発生する中、市全体の運営上、区と区の平等性や公平性をどのように考えて運営していく考えかをお伺いしたいと思います。　もう一点は、区役所の位置はそのままということでしたが、区役所が遠くなった方のデメリットをどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、戸田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　１点目、人口バランス、区と区の平等性をどう担保するかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中区と天竜区では８倍の開きがございますけれども、行政サービスは区の人口の度合いで行うものではなくて、これは同一性、均一性で全ての市民に対してきちっと行政サービスを提供するということを、今も、本庁、区役所、そして出先機関等の連携を通じて行っておりますので、同じようなことで再編後も行ってまいります。本庁と区役所、そして出先機関が一体となって、しっかり全ての市民の皆様に、同一性、均一性のある行政サービスを提供していくと。また同様に、先ほど御説明いたしましたけれども、天竜区など特性のある地域については、それぞれの特性に応じた地域運営を行っていくということにも変わりはございません。　２点目の、区の再編が行われた後の市民の皆様への御不便にどう対処するかということでございますけれども、西区役所と北区役所は行政センターという形でそのまま残してまいりますので、市民の皆様が頻繁に御利用されるサービスについてはそのまま行政センターできちっと提供していくという体制を維持して、市民の皆様に御不便をかけないようにしっかりと配慮をしていきたいというふうに思っております。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（飯田末夫）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　それでは、時間を使って意見を述べさせていただきます。　１点目、２点目には、少しまともに答えていただけなかったような気がして、再質問はやめました。　我が会派は、そもそも区の再編については、当初から慎重であったことは周知のことと思います。議論に乗った経緯は、私たちが考えている現行７区を強化することで市民に対するサービス提供をよりよくしていく方法よりも、現行の区を再編して市民に対するサービスをよりよくできる案が提示されると考えたから議論に乗ったわけであります。積極的に区の再編を望んでいたわけではありません。であるにもかかわらず、結論を出せない議会であるとかのレッテルを張られることは理不尽でなりません。　また、代替案を示せという話もありましたが、さきに述べたように、そもそも７区が基本と思っているのですから代替案など考える必要はないと思っています。時期尚早としたのは、議論はいつでもしていくという姿勢からです。　本来、慎重である私たちを説得できるだけの提案がなければ、進まない話であります。そもそも説得できる案の提示ができなかった当局の提案力不足であると私は考えます。　特別委員会の中でも、我が会派の各委員は、人員削減のみの再編はだめだとか、住民サービス低下の再編はだめとか、再編するならゼロベースとか、人口バランスのとれた区の設定とか提案をしていました。その提案が取り入れられないまま議論が進んできた状況下で合区に賛同しろとは、さすがにいかないです。我が会派がこの議論を停滞させたのではなく、当局サイドが進められなかったのではないでしょうか。　新３区案を９月７日に提案、９月27日にパブリックコメントにかけるかを審議、この間、わずか20日。しかも、具体的な組織についての説明はなし、これでパブリックコメントの実施を認めろという当局、また、それに対し、認めるという意見が出たことについては驚きでした。　工程表に沿って３年半の議論の末、時間が限られる中、地域要望や感情論を取り入れた新３区案が唐突に提案されました。最終判断をこれでお願いしますと示されたと思います。しかし、そうであれば、さきに述べたように、我々や市民が区の再編について抱いて示していた懸念事項に対し当局の考えを用意されるべきであったし、その場での丁寧な当局答弁があってしかるべきであったと考えます。また議論の場をもう少し持つべきであったとの強い思いもあります。　14年前の合併協議のすり合わせは、大変な思いをしたと聞いています。　区の再編は、新たな合併協議です。区ができて12年の歳月の中で、各区民の持つ、それぞれの思いを具現化した区の再編であれば、あすの浜松の希望につながる一つの方向性であると信じ議論をしてきたことを申し上げ、私の一切の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（飯田末夫）　次に、創造浜松代表12番太田利実保議員。（拍手） ◆12番（太田利実保）　創造浜松太田利実保でございます。会派を代表して質問をいたします。　最初は、市政運営の総括と今後について鈴木市長に伺います。　市長は、今月24日の記者会見、そして、きのうの定例記者会見において来期に向けた決意などを既に述べておりますので、それ以上のことはないかと思いますけれども、改めて、この場においてお伺いをしたいと思います。　市長は、３期目のマニフェストとして、「次世代にツナグ」、「世界とツナグ」、「人をツナグ」をキーワードに「地域一丸で地元産業力をパワーアップ」、「こども第一主義で未来をつくる」、「自立した市政運営の推進」など７つの戦略を打ち立てた「やりますリスト」を作成し、市民の皆様と143項目にわたる約束をされました。　約束の実現に向けて、「若者がチャレンジできるまち」、「子育て世代を全力で応援するまち」、「持続可能で創造性あふれるまち」を基本目標とする総合戦略に基づき、毎年の戦略計画により施策を推進されてきました。　結果、全体としては政令指定都市幸福度ランキング総合第１位、健康寿命政令指定都市第１位、ＳＤＧｓ未来都市として選定されるなど、都市としてのポテンシャルの高さが証明され、本市のブランド力が確実に向上したと言えるのではないでしょうか。　特に、産業分野において企業収益が堅調な中、第三都田用地等への企業進出が好調で、税収、雇用の増加をもたらしたことや、光・電子技術を活用した地域産業の活性化を目指したフォトンバレーセンター、自動車産業の技術革新に伴うビジネス環境の変化に対応するための次世代自動車センターの発足やベンチャー企業の誘致などにより、新たな産業の創出、技術の高度化を目指す体制も整えられました。　一方で、平成29年度の本市の合計特殊出生率は1.44と、依然、低水準であることや待機児童も減少してはいるものの解消には至っていません。放課後児童会の待機児童数は計画に反して増加している状況にあります。特別養護老人ホームの待機者も計画値には届いていないなど、課題も散見しています。　最大の公約である区の再編については、スケジュールどおりの実施が困難な状況となり、スケジュールの変更、そして本日、住民投票条例案が上程されることに至りました。　こうした課題を抱えながらも、創造浜松としましては、市長はマニフェストに基づき３期目の市政運営に着実に取り組んできたと評価をしております。　任期途中ではございますが、３期目の市政運営に対する市長自身の総括と直面する課題への対応を含めて、今後の市政運営について考えを伺います。　２番目の質問は、大規模停電への対応について、１点目は宮城危機管理監、２点目は新村医療担当部長に質問します。　９月30日の深夜に、本市を襲った台風24号により大規模な停電が発生し、全ての復旧までに約１週間を要しました。先日、中部電力浜松営業所の方に話を伺う機会がございました。営業所管内では、最大瞬間風速が40メートルを超え、配電線数364回線のうち242回線、約70％が故障、約26万世帯に影響が及び、停電の主な原因は飛来物や倒木による高圧線の断線や電柱の倒壊などで、復旧に当たっては他の電力会社などから延べ約6300人の応援により復旧が完了したとお聞きしました。　また、停電情報を市に伝えるため、中部電力から要員２名が市災害対策本部に派遣されましたが、中部電力から市に対しての情報のアナウンスが混乱したことや中部電力のホームページによる復旧情報の発信の仕方にも問題があったとのことでした。　市民の皆様は、いつ停電が復旧するのか、どういった対策がなされているのかという情報がつかめず、不安な時間を過ごされた方が多かったことと思います。　ことしは、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、そして、今回の台風24号と大規模災害、大規模停電が相次いだことで、経済産業省では、大規模停電を踏まえた課題として「停電の早期復旧に向けた取り組み」、「迅速かつ正確な情報発信」、「重要な電力設備の総点検」の３つについて検討が必要とされ、情報発信については、さまざまなツールを活用して局面に応じて生活の維持に必要な情報を迅速に、国、地方自治体、電力各社が発信する必要があるとしました。　市としましても、被害状況や復旧状況を正確かつ迅速に情報発信をする義務があることを考えますと、しっかりと今回の停電への対応を検証し、効果的な情報発信の多様化に向けた検討を行う必要があります。加えて、避難所となる公共施設や医療機関、福祉施設など災害時に重要となる施設が停電時にどのような対応をしたのかを検証しておくことも大切なことであり、特に、命にかかわるという点で医療機関がどのような対応をしたのか、医療機関と行政の連絡は図られたのか、課題はなかったかなど予想される大規模災害に備え、整理しておかなければなりません。　新聞報道によれば、在宅で酸素吸入や人工呼吸器を利用する方がバッテリーに切りかえたものの、停電から５時間後、不安になって病院に駆け込んだとの記事もありました。このように、緊急を要する事例としては人工透析患者などもおり、長時間の停電時には医療機関の開設状況を把握し、相互の連携・協力によって必要な医療を提供できるよう調整していくことが重要と考えます。　そこで、以下２点について伺います。　１点目は、情報発信の多様化について。　９月議会において、創造浜松田中議員の質問に対して、現在、新たな災害情報伝達手段の整備を進めており、あわせて情報伝達手段の多様化を図っていくという答弁がございましたが、今回の停電を受けて、改めて情報伝達手段の多様化への対応を伺います。　２点目は、医療機関の対応検証について。　アとしまして、病院などの医療機関について停電状況や医療提供についてどうであったのか。市としてどのような情報収集、対応を行ったのか伺います。　イとしまして、今回の停電を受け、災害時の医療体制の調整に向けて課題をどのように捉えているのか伺います。　３番目の質問は、国際戦略についてです。　本市の国際戦略プランは、「産業経済や文化の活動拠点として多様な人材が活躍し、世界的な視点から選択され多くの人が訪れる魅力ある都市」を目指す姿とし、平成26年度に策定、都市ブランドの確立と発信、交流拡大による地域の活性化など４つの施策を柱に据えて事業展開が進められてきました。　この間、ユネスコ創造都市ネットワーク音楽部門やインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟を初め、日月潭との友好交流協定による交流人口の増加、企業の海外進出支援、海外販路開拓支援など着実に施策が展開されてきたと思います。　具体的には、タイ、ベトナム、インドネシアとの間で経済交流に関する覚書を締結したほか、投資環境セミナーの開催、楽器、医療、光、食品など各分野で海外見本市への出店を支援、インバウンドの推進では、中国、台湾、韓国、アセアン諸国の旅行会社等への売り込みによって、外国人の宿泊者数は、平成24年度には11万8000人であったものが、平成29年度は30万人を超える実績となっています。　ＩＭＦ－－国際通貨基金の経済成長見通しによりますと、日本の経済成長率は今後１％未満の低成長の見込みが示される一方で、アジア地域は依然高い成長率を続け、中国は６％台、アセアン諸国で５％台、インドでは７％以上の成長が見込まれるなど高成長が予想されています。　輸出型産業が集積している本市の発展には、海外の成長市場や成長産業を取り込むことは不可欠であり、また来年のラグビーワールドカップや2020オリンピック・パラリンピックなどグローバルな交流の舞台となる本市にとって、海外都市との交流を活発化させていくことは多文化共生社会の実現や新たな価値の創造につながり、本市の大きな強みとなります。　こうした状況を背景に、国際戦略プランは各事業計画と連動しながら、計画期間が５年間ということですので比較的短期、中期ということになると思いますけれども、取り組むべき事業を推進するに当たっての基本的な考え方をまとめるものであると思いますが、自治体ごとの国際戦略が活発化し自治体間の競争が激しくなってきている中で、本市の優位性、将来性を見据えながら新たな国際戦略を策定することが重要と考えます。　そこで、３点伺います。　１点目、２点目は内藤企画調整部長に、３点目は川嶋総務部長に伺います。　１点目、今年度で終期を迎える国際戦略プラン全体の評価・検証と、来年度からの新たなプランの概要についてお伺いします。　２点目は、国際戦略の推進体制ですが、国際戦略を進める上では各事業の全体像が把握できるよう効率的に情報収集し、一元化することにより、ノウハウを蓄積していくことが求められます。現在、国際課が国際化施策の企画、調整、多文化共生、国際交流協会等団体とのつながりを業務とし、主に産業部各課においてそれぞれ事業展開を図っておりますが、一元化された情報がどのような基準で整理され、各部、各課と共有され活用されているか伺います。また今後の国際戦略をより強固に進めていくための体制について考えを伺います。　３点目は、人材の育成についてです。　国際戦略を進めていくための重要な資源は、人材だと思います。特に、これからの時代を担う若年層が多様な国の人々とコミュニケーションをとりながら、本市と相手方の文化を理解し、ともに困難を解決する力を養っていくことが重要だと考えます。多様化する地域社会への対応のためにも職員の国際的な能力育成は組織的な課題と考えますが、本市職員の海外研修を含む国際戦略を進めるための人材育成の現状と今後の方針をお伺いします。　４番目の質問は、地域共生社会への対応について朝月健康福祉部長に質問します。　人口減少が進み、地域や家庭、職場という生活領域における支え合いの基盤が弱まっています。また人と人とのつながりが希薄化し地域社会での担い手不足によってさまざまな課題が顕在化しているなど、人口減少を乗り越えるため各領域を超えて地域社会全体を支えていくことが求められています。　本年４月の改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けて、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すこととしました。　あわせて、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、本年４月より施行となり、その中で、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が盛り込まれ、高齢者と障害児・障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスが位置づけられました。　障害者の高齢化や福祉人材が不足する中で、こうした共生型サービスへの取り組みは重要であると考えます。共生型サービスは、65歳以上になった障害者の方がそのまま障害福祉施設を利用でき、住みなれた施設で暮らすことができる。またサービスを提供する側にとっては、限りある福祉人材を地域の実情に合わせ効率的に活用できるというメリットがあります。　本市における共生型サービスの現状と、普及への取り組みについてお伺いします。　５番目の質問は、適切な森林整備と地域材利用の促進について山下農林水産担当部長に質問します。　浜松市域の約66％を占める森林は、木材の生産に加え二酸化炭素の吸収や水源涵養など、市民にとって大切な機能、役割を持った貴重な地域の財産です。中山間地域は林業を営む場所であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を持つことに加え、林業は雇用の確保を通じて山村振興に貢献する産業であり、これらの地域の振興を図る上でも林業の成長産業化が大きな政策的課題となっています。　日本の森林所有は、小規模かつ分散的で長期にわたる林業の低迷や所有者の世代交代により所有者自身が森林への関心が薄れ、管理が適切に行われないという事態が発生しています。適切な経営管理が行われないと災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じ、また所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった状況も見受けられます。また鹿の食害などによって主伐への意欲がそがれることも適切な森林経営に影響を及ぼしています。　一方で、間伐等の森林整備の推進や国産材の需要拡大によって供給量が大幅に増加しており、平成28年度には木材需給率が34.8％に達するなど、森林・林業の再生に向けた兆しも見てとれます。　このような中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的とした、森林経営管理法が本年５月に可決、成立し、平成31年４月から施行されることになりました。森林経営管理法の施行にあわせて（仮称）森林環境譲与税の創設も予定されるなど、適切な森林管理に向けての環境が整いつつあります。　そこで、以下３点伺います。　１点目は、適切な森林整備についてです。　本年９月末に発生した台風24号は、静岡県西部地区に甚大な被害をもたらし、大規模な停電が長期化しました。その一因として、倒木等による電線の破損があります。これは、木材価格の低迷等による間伐等の手入れが十分になされていない森林が多く存在していることも影響しています。　来年度に施行される森林経営管理法においては、森林所有者みずからが森林の経営管理ができない場合に市町村が森林経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、経済的に成り立たない再委託できない森林は市町村がみずから経営管理を実施することとされています。　広大な森林を有する本市としては、この法律を契機に手入れが行き届いていない森林を適切に整備し、災害にも強い天竜美林を形成する必要があると考えますが、具体的にどのように進めていく方針なのか、考えを伺います。　２点目は、（仮称）森林環境譲与税の使途等についてです。　国においては、適切に手入れされていない森林の整備を推進するための財源として、平成31年度税制改正において（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税を創設することとしています。森林環境譲与税は平成31年度からの施行となり、全国の都道府県や市町村に対し私有林人口面積や人口など一定の基準により譲与される予定となっています。　そこで、アとして、使途については国としては詳細な範囲で示すことはなく、地域の実情に応じて幅広く弾力的に使える予定となっていますが、本市としてはどのような事業に充てていく考えか伺います。　イとしまして、森林環境譲与税は県に対しても交付されます。県は、平成18年度から森林（もり）づくり県民税を導入し荒廃した森林の再生を実施してきましたが、県と市との役割分担の整理はどのようになるのか伺います。　ウとしまして、森林環境譲与税は人口に応じても配分される予定のため、森林面積の少ない大都市圏を抱えた人口の多い自治体ほど税収が多くなります。本市は、大都市圏の指定都市への天竜材供給に向けた取り組みとして川崎市との連携事業を実施していますが、森林環境譲与税の導入を機にこうした取り組みをさらに推進していく考えはあるか伺います。　３点目は、鳥獣被害への対応についてです。　適切な森林整備に向けては、鹿の食害への対応も重要です。林業だけでなく農業被害も深刻で、近年、その被害額は年間4000万円から5000万円という数字になっています。　本年９月、環境省の平成28年度個体数推計結果では、イノシシは約89万頭、ニホンジカは約272万頭で減少傾向とのことですが、市民の方々からの被害状況の聞き取りや、町なかでもイノシシや猿があらわれ社会問題になっているという報道を耳にしますと早急に新たな対策を講じていく必要があると考えます。　捕獲に関しては猟友会によるところが大きいわけですが、人手不足や高齢化等の課題があります。そのため、ＩＣＴやＩｏＴを活用したわなの設置によって効果を上げている自治体もあることから、ＩＣＴの活用など本市の鳥獣被害への取り組み状況をお伺いします。　最後の質問は、放課後児童会について伊熊学校教育部長に質問します。　本年９月議会において、にしのこ放課後児童会ほか３施設における委託化モデル実施に係る運営業務委託費の債務負担行為を計上、来年度からの実施に向けて、現在、プロポーザル方式による手続が進められているところだと思います。　このモデル事業の実施を踏まえて、本市の放課後児童会134カ所のうちの多くが採用しております補助方式から委託方式へ、その統一化に向けて進められていくことになります。委託化することによって責任の所在が市になることや支援員の雇用の安定化が図られることで、運営主体の安定的な確保につながるという効果が期待できます。　一方、補助方式による放課後児童会は平成13年度から実施し、地域みずからが地域の実情に応じて地域のよさを取り入れながら運営してきた実績があります。委託化によって仕様書が統一されることで地域のよさがかすんでしまうのではないか、また地域の小さな事業者では対応できなくなるんではないかという不安の声を聞きます。　また、既に委託により児童会を運営している地域では、契約期間が単年度であることや支援員の処遇の状況などから安定した運営体制の確保が困難な状況となっている児童会も見受けられる中で、既に委託化されている地域と今後委託化されていく地域との整合性がどのように図られていくのかなど、今後の制度設計をどのように行っていくのかを検証していくこととなります今回のモデル事業の実施は、大変重要であると思います。　そこで、モデル事業の実施に当たって、以下２点お伺いをいたします。　１点目は、委託化による支援員・補助員の処遇改善及び既に委託方式で運営している放課後児童会との整合性について伺います。また、これらに伴う財政負担についてあわせてお伺いします。　２点目は、委託化により地域とのかかわりがどのようになるのかお伺いをいたします。　以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第12番創造浜松代表太田利実保議員の御質問の１番目、市政運営の総括と今後についてお答えをいたします。　私は、市民の皆様にお約束をいたしましたマニフェストや30年後の理想の姿を描いた総合計画、地方創生の実現を目指す総合戦略に基づき、これまで浜松市政の推進に全力で取り組んでまいりました。　かなめである地元産業力の強化については、急速に進むＥＶシフト対応支援を初め、企業誘致、ベンチャー支援、ＦＳＣ認証材の活用など多岐にわたる取り組みを進めてまいりました。また保育所や放課後児童会の定員拡大や小・中学校コミュニティ・スクール推進モデル校の拡充など、こども第一主義の推進にも積極的に取り組む一方で、市債残高の計画的な削減等により自立した都市経営の基盤となる財政の健全化を確実に実現してまいりました。　こうした取り組みは、民間の調査研究機関が行う政令指定都市幸福度ランキングにおいて、本年総合１位に輝く高い評価につながりました。これもひとえに、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解・御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。　しかしながら、これまでの取り組みの中にはいまだ実現途上にあるものもあり、今後、人口減少や少子・高齢化がさらに進展する中、持続可能な都市経営を実現するためには解決すべき課題も残されております。中でも、議論を重ねてまいりました行政区再編については、このたび自治会連合会より要請をいただいた住民投票の実施に係る条例案の追加上程をお願いするに至りましたことから、その行く末を最後まで見届ける責務があると考えております。　市民の皆様からの信任が得られれば、引き続き、来期も市政推進の旗振り役として全身全霊を尽くしてその運営に邁進し、未来に向けて浜松の礎をさらに確かなものとして築き上げる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　２番目の１点目、情報伝達手段の多様化への対応についてお答えします。　台風第24号の大規模停電においては、改めて多様な手段を用いた情報発信が必要であると認識いたしました。　現在、本市では、災害情報伝達手段整備事業を進めており、その整備方針の一つとして、音声及び文字情報が各個人もしくは世帯の情報端末に届くことを掲げております。この整備方針に基づき、携帯電話メール、同報無線、テレビ・ラジオのほかにインターネット、ＳＮＳなども含め多様な手段を用いて情報を伝達していきます。また大規模停電への対応として、市が構築する通信網である同報無線の屋外スピーカーを適正に配置するシステムの構築や、屋外スピーカーのバッテリー容量の増強についても検討をしております。　今後は、このような伝達手段に加え、広報車や公共施設の掲示板、新聞各社からの報道、自主防災隊の御協力による各地域での情報発信など、さらなる情報伝達手段の多様化を図ってまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　次に２点目、医療機関の停電の状況や対応についてお答えいたします。　まず、１つ目の市の対応でございますが、本市では、市内全病院、透析医療機関、周産期医療機関及び医療関係団体等との情報共有を行うため、本年７月からＳＮＳを活用した浜松市災害医療ネットワークの運用を開始いたしました。　10月１日早朝、本ネットワークを通じて浜松医科大学の災害医療コーディネーターから災害対応の必要があるとの連絡が入り、市内医療機関の停電状況について情報収集を開始し、広域災害救急医療情報システム－－ＥＭＩＳ（イーミス）を用いて国・県等へ情報発信をいたしました。また停電している医療機関のリストを作成し中部電力へ早期復旧を要請するとともに、ネットワークを活用して停電施設の情報共有を行い、必要に応じて医療機関の相互連携を行えるようにいたしました。さらには、市内の高齢者施設、介護保険施設等に対して、在宅で人工呼吸器や酸素供給装置を使用している患者が施設内の場所と電気を利用できるよう協力を依頼いたしました。　長期間停電をした医療機関はございましたが、過ごしやすい気候だったこと、自家発電対応や近隣医療機関との連携により、幸いにも患者の医療提供に大きな支障を来す事態の発生はございませんでした。　次に、２つ目の停電を踏まえた課題についてお答えいたします。　まず、市からの情報発信を医療機関が早期に確認する体制に課題がありましたので、10月中旬にインターネットによるメーリングリストの運用を開始し、災害発生直後から医療機関等へ情報発信する手段の強化を図りました。また今回の大規模停電では入院ベッドを持つ有床診療所の状況把握がおくれたため、今後は早期に確認する施設としていくほか、在宅人工呼吸器使用者等への対応については、医療機関、訪問看護ステーション、医療機器取り扱い業者及び市福祉部門との連携を図ってまいります。　災害時における医療の確保のため、情報伝達は非常に重要であることから、今後も関係機関と効果的な情報伝達訓練を実施し、情報共有や相互連携の体制強化を図ってまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　３番目の１点目、国際戦略プランの評価等と新たなプランの概要についてお答えをいたします。　本市では、本市の強みや特徴を生かした効果的な国際施策の展開を図るため、平成26年３月に国際戦略プランを策定し、音楽、産業、多文化共生を重点分野に位置づけ、施策を実施してまいりました。　これまでの施策の実施を通して、音楽分野では、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟、産業分野では、ベトナム、インドネシア、タイ政府との経済交流に係る覚書の締結、農泊食文化海外発信地域－－ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮの認定、多文化共生分野では、異なる文化を持つ人々の多様性を生かしたまちづくりを推進する国際組織であるインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟などを果たしてまいりました。　このほか、共生社会ホストタウンとして、ブラジルオリンピック・パラリンピック委員会との事前合宿に係る覚書の締結のほか、国際協力機構－－ＪＩＣＡと連携した漏水防止対策技術支援による国際貢献も行ってまいりました。　このように積み上げてきた取り組みは、プランの事業展開のテーマである都市ブランドの確立と発信、交流拡大による地域の活性化の推進に成果をおさめてきたものと評価をしております。また今後の本市の強みや特徴として機能していくものと捉えております。　新たな国際戦略プランでは、このような取り組み実績を生かしつつ、現行プランにおける本市の目指す姿を堅持し、重点分野は新たに観光を加えた、産業と観光、そして音楽、多文化共生の３分野としております。　また、ＭＩＣＥ誘致やラグビーワールドカップ2019などの大規模スポーツイベントを契機とした交流拡大による地域の活性化を初め、インターカルチュラル・シティ・ネットワーク参加都市との連携促進など、海外諸都市や国際機関等との連携による戦略的な事業展開を図るプランとしてまいります。　次に、２点目の情報の整理、共有等及び国際戦略の推進体制についてお答えをいたします。　本市では、国際展開施策の効果的な推進を図るため、平成26年４月に庁内に関係する５部10課の実務担当者によるプロジェクトチーム、同課の課長で構成する幹事会、市長を本部長とした国際戦略推進本部を設置いたしました。プロジェクトチームでは、各課事業を計画・経過・実績の３段階を基準に情報を整理し、庁内複数課にまたがる事業の連携や情報共有を行っております。幹事会では、部局をまたがる事業等の調整を行い、情報の一元化を図ります。一元化された情報は重点取り組みの確認や決定、国際展開の状況確認や評価を行う国際戦略推進本部において活用しております。　今後は、新たな外国人材の受け入れ、訪日外国人観光客の増加、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを背景とした社会経済環境の変化を見込んだ的確な対応が必要です。　こうしたことから、引き続き国際戦略推進本部を中核とし、国際課が総括的な情報連携事務を担い、一層の組織横断的かつ柔軟な部局間連携により国際戦略プランに基づく諸施策に取り組んでまいります。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、３点目の国際戦略を進めるための市職員の人材育成についてお答えをいたします。　現在、本市では、人材育成のために海外への長期派遣や語学等の自主研修に対する教育支援を実施しております。海外への派遣では、平成25年度からジェトロ－－日本貿易振興機構のバンコク事務所等に職員を派遣し、展示会、商談会の運営実務などを通じてアセアンに関する幅広い知識を吸収させるとともに、交渉に生かせる語学力の向上や海外の商習慣、異文化の理解により国際的な感覚を養っております。帰任後は、派遣研修を通じて得た知識や経験を業務へ生かすほか、職員を対象とした派遣報告会の開催等により派遣先での業務や地域の情勢、文化の違いなどを紹介し、若手職員の国際化への関心を高めるなど、組織として生かす取り組みを行っております。　一方、自主研修への教育支援としては、インバウンド対応の基礎知識やビジネス英語等の講座の通信教育支援制度を設けております。　今後も、観光誘客、企業の海外販路開拓支援、海外都市間交流等の国際戦略を推進していくための職員の育成はますます重要になると考えております。このため、これまでの取り組みを継続するとともに、外部研修機関等が開催するインバウンドや多文化共生などの研修会に参加させることで職員の人材育成に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、４番目、共生型サービスについてお答えをいたします。　平成30年４月に改正障害者総合支援法等が施行され、高齢障害者の継続したサービス利用や福祉人材の有効活用を図るため、事業所が介護保険サービスの指定を受けることができる共生型サービスが創設をされました。また高齢障害者が介護保険サービスを利用する際の利用者負担を、一定の条件はありますが、軽減できる制度も創設されたところでございます。　今年度は、改正障害者総合支援法等に基づく共生型サービスの指定が可能な経過措置期間であり、指定を受けた事業所は現在までに１件ございます。　今後におきましては、経過措置期間が終了することから、指定のための関連条例を改正するとともに、昨年度に引き続き事業者等に説明会を行うなど共生型サービスの普及促進を図ってまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　次に、５番目の１点目、適切な森林整備についてお答えいたします。　森林が持つ水資源の確保や山地災害の防止等の多面的機能を維持・強化するためには、間伐等による適切な森林整備が必要不可欠です。　このため、本市においては、国の補助事業である森林環境保全直接支援事業等に加え、来年度に施行される森林経営管理法による新たな森林管理システムにより、間伐等の手入れがおくれている森林の適切な管理を促進していきたいと考えております。　具体的には、現在、間伐等が進んでいない地域を特定し、森林所有者への意向調査等を進め、市が森林所有者から伐採権等の経営管理権を取得した上で中・長期的な経営管理権集積計画を作成し、間伐等の森林整備を着実に実施してまいります。また本システムが効果的に運用できるよう行政の事業実施体制を整え、民間事業者等との連携を強化し適切な森林整備に取り組んでまいります。　次に、２点目の森林環境譲与税の使途等についてお答えいたします。　まず、１つ目の本市の事業ですが、森林環境譲与税は森林整備等を促進する安定的な財源を確保することを目的として新たに創設されたものであり、その使途としては、平成30年度税制改正大綱において、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用と定められております。　このため、本市としては、森林環境譲与税を間伐等による森林整備の促進を初め、新たな雇用の創出、次世代を担う人材の育成・確保に活用してまいります。またあわせて、市内外の公共施設や民間施設等におけるＦＳＣ認証材である天竜材の利用促進や市民・企業等を対象とした森林環境教育の実施により、森林環境譲与税を計画的かつ効果的に活用してまいります。　次に、２つ目の県と市の役割分担についてですが、森林環境譲与税は静岡県及び県内市町に一定の基準により配分され、市町は間伐等の森林整備及びその促進に関する費用に、また県は森林整備を実施する市町の支援等に関する費用に充てなければならないとされております。　このため、県の役割としては、市町職員対象の研修会の開催や森林調査業務等に関する技術者派遣、林業経営体の人材を確保・育成するための支援の拡充などが想定されます。　一方、静岡県が平成18年度に導入した森林（もり）づくり県民税については、県の方針として、公道に隣接する森林や放置竹林など緊急性の高い荒廃森林を整備する財源に充て、森林環境譲与税の対象森林と重複しないようにするとしております。　こうしたことから、本市としては、県との情報共有、連絡調整等を密にし、市と県との役割分担を明確にした上で、より効果的な森林整備を推進してきたいと考えております。　次に、３つ目の大都市との連携の推進についてですが、議員御指摘のとおり、森林環境譲与税の配分基準に人口が含まれているため、人口の多い大都市ほど多額の譲与税が配分される予定です。　森林を有しない、あるいは少ない大都市圏の都市は、森林環境譲与税の使途が木材利用の促進や普及啓発に限定されるため、それらの都市においては公共建築物や民間施設の木造・木質化への取り組みが一層推進されると想定されます。　本市は、現在、東京都港区や川崎市と連携し、天竜材の利用促進につながる事業に取り組んでおりますが、来年度からの森林環境譲与税の導入を契機として、川崎市を初めとする指定都市や東京都特別区などとの連携をさらに深めてまいります。　具体的には、大消費地における天竜材の需要拡大を図るとともに、都市部の市民や企業を対象とした森林環境教育やＦＳＣ認証林見学ツアーを開催するなど交流人口の拡大にも積極的に取り組んでまいります。　次に、３点目、鳥獣被害への対応についてお答えいたします。　本市の農林産物に関する鳥獣被害対策は、浜松市鳥獣被害防止計画をもとに、捕獲による個体管理、大規模防護柵の設置等による防護、さらにＧＰＳ等を活用した生息域の調査による餌場や隠れ場をなくす環境づくりなど、各地域の猟友会と鳥獣被害対策実施隊員が連携を図り効果的な活動を行っているところでございます。　また、本計画は、現在３年に１度の見直しの時期であり、次期計画が適正な捕獲計画となるよう関係機関と調整を行っているところでございます。　一方、猟友会の会員は平成29年度末現在553名、平均年齢64.5歳であり、５年前と比較すると会員数で55名が減少し年齢は１歳程度引き上がるなど、今後の捕獲事業における担い手の確保が懸念されております。　こうしたことから、猟友会はもとより鳥獣被害対策実施隊の強化等により捕獲の新たな体制づくりを行うとともに、わなによる捕獲時の通報システムなどＩＣＴ機器の活用よる労力軽減につながる支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、６番目の１点目、支援員・補助員の処遇改善等についてお答えいたします。　本市が現在進めている放課後児童会の運営委託化では、支援員等の処遇改善を目的の一つとしています。現在の運営主体からは、放課後児童会の開設時間の特殊性や補助方式では社会保障の適用がないこともあり、支援員の確保に当たって非常に苦慮している状況を聞いています。支援員が安心して放課後児童会に従事し児童の見守り等に専念できるよう、社会保障の適用や事務負担の軽減、契約年数の複数年化などを検討し、支援員の処遇改善を目指していきたいと考えております。こうした改善については、既に委託方式によって運営する放課後児童会にも適用することで整合性を図ってまいります。　来年４月から運営委託化モデル事業を開始し、実施状況の検証を行います。検証の結果等を踏まえ、委託化に必要な事業費を算出し財政負担についての見通しを立ててまいります。　次に、２点目の委託化による地域とのかかわりについてお答えいたします。　現在、補助方式の放課後児童会では、地域が主体となった放課後児童会育成会が運営を行っており、地域との連携は欠かせないものと認識しています。　今後につきましても、放課後児童会の円滑な運営には地域との情報共有が必要であると考えており、運営状況などの情報提供や意見交換のできる場の設定により、地域との連携に努めてまいります。　放課後児童会の運営方式統一につきましては、利用児童が安心して過ごすことができる環境づくりにつなげられるよう、これまでの地域とのかかわりを大切にしながら放課後児童会の委託化を進めてまいります。 ◆12番（太田利実保）　議長、12番。 ○議長（飯田末夫）　12番太田利実保議員。 ◆12番（太田利実保）　それでは、ここから意見・要望を申し上げたいと思います。　まず最初に、市政運営についてということで、区の再編について言及がありました。　市長は、もともとマニフェストで、平成30年度までの住民投票の実施を目指すとしていました。それを前提とするわけではございませんが、これまで特別委員会での審議、それから自治会連合会等への説明、当局の皆さんも本当に丁寧に対応されてきたんだろうというように思います。そして、さまざまな経緯があった上で、今回、住民投票条例案の提出となりました。この流れについては理解をしたいというふうに思います。　市の施策は、総合計画を上位として各分野別の計画によってそれぞれ推進をされております。そこに、区の概念というのがそれほどは影響がない、市全体としてどうかというところだと思います。　しかしながら、区というものは自治法に規定されたものであって、区の協議会が設立されて区の中で意見を醸成していくということもございますので、やっぱりその新３区案の各区が持つ特徴ですとか将来像、そういったものも明確にしていく必要があるんだろうと思いますし、再編によって地域のまちづくりがどうなるのか地域の声がどのように届くのか、窓口事務を初めとしたサービスがどうなるのか、そこら辺もまた改めて御丁寧に説明をしていただければと思います。　これからの人口減少社会ですけども、出生数の減少、それから高齢者の増加、社会の支え手である勤労世代の減少という３つの異なる課題に向かっていかなければならないという難しさがあると思います。人口減少によって地域の力が弱まっていく可能性がある中で、地方創生の実現には余力のある、今、地域の力を蓄えていく必要があるんじゃないかと思います。そのためにも、区の再編を初めとした行財政改革のさらなる推進と産業力の強化、このことが最も大事なことではないかと思います。　創造浜松としましても、将来世代にツケを残さない、健全で持続可能な浜松市の実現を理念としまして、施策の推進に当たっては市民目線で、市民の皆様に説明責任を果たしながら実行していくことを基本としておりますので、協力できるものはしっかりと協力をして、市民の安全・安心、浜松の発展のために尽くしてまいりたいというふうに思います。　それから、大規模停電の対応についてでございます。　ことしの６月から７月にかけて発生した西日本豪雨ですとか、北海道胆振東部地震、そして今回の台風24号を受けて、浜松市の防災ホッとメールの登録者が大変ふえたというふうに聞いております。それはやっぱり、情報の発信、情報収集ということで、その辺が大きな市民の関心なんだろうなというふうに思います。　大災害が起きるたびに停電によってテレビ等が使えずに、ラジオの果たす役割というものがクローズアップされます。平成28年４月の熊本地震では、コミュニティー放送事業者が熊本市と連携して災害情報を提供したということで高い評価を得ております。また最近では、コミュニティー放送事業者が自治体と連携して緊急時にラジオを自動的に起動させて緊急告知放送を提供するということも確実な情報伝達手段であるということが注目されています。総務省の情報難民ゼロプロジェクトでは、携帯電話を持たない高齢者が４割程度いるということを前提に、平成32年までにコミュニティー放送事業者と自治体との連携を一層促進させて、自動起動ラジオを普及させていくということが示されています。　デジタル化ということがよく言われますけども、あえてアナログ的なこともそれに加えて大事なことだなというふうに思います。いずれにしましても、今進めています新たな災害情報伝達システムの構築に当たって、しっかりと市民一人一人、あまねく情報が伝わるように検証をお願いしたいと思います。　医療機関の対応につきましては、先日、医療的ケアが必要なお子さんを持つ方のお話を伺う機会がございました。命綱である人工呼吸器、在宅酸素、吸引器の電源の確保の点で、非常用の発電機があるけれども停電が長期に及ぶと燃料が心配だ、足りなくなるであるとか、停電によって病院や施設に電話がつながらないため、どこで受け入れてくれるか、またどこで電源が確保できるか情報を得る手段がないなどといいました不安の声をお聞きしました。　こうした声を聞きますと、施設での対応だけでなくて在宅患者の方たちへの対応というのも非常に重要だなと。自助、共助、公助の整理が改めて必要だなと感じました。　答弁では、本年７月からの災害医療ネットワークがうまく機能したことや福祉部門との連携強化など、今後の課題がしっかり整理されているなと感じました。福祉部門との連携、応急救護所となる避難所も含めて対応を検証していただきたいと思います。　国際戦略です。浜松市の外国人の登録者数は、ブラジル人の比率が最も高いことには変わりはありませんけれども、リーマンショック後、その比率は減少して、フィリピン、ベトナムなどアセアン諸国の比率が高くなってきています。外国人の労働者の受け入れが拡大されようとしている中で、その比率はさらに上昇していくことが予想されます。これまではブラジルの方を中心にした環境整備であったかなと思います。さまざまな国に対応できる社会環境の整備というのが、今後さらに求められてくるのではないかと思います。　これまでもそうでしたけれども、国際戦略は今後ますます重要な施策の柱になっていきますし、これから10数年先を考えても、この流れは変わらないと思います。そういう意味で、新たなプランの中にある程度長期的な視点というか、長期的な目指す姿というものをイメージしていく必要があるのではないかと考えます。　推進体制については、今、国際戦略５部10課、多くの担当課が関係しているということで、組織が横断的に連携を図っているということでしたけれども、中には戦略が重なる部分であるとか、今現在、本当に多くの担当課が関係しているということで、一度組織の見直しということも含めて検証をしてみる必要があるんじゃないかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　それから、人材育成については、今そういった意味でいろんな課が関係しているということでそれぞれの事業をつなぎ合わせていく、コーディネートをしていくという視点での職員の育成も必要ではないかと思っています。　共生型サービスは、利用者の選択肢がふえ利便性も向上するという、利用者にとって利用しやすい環境が整うものであると同時に、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて施設や人材を効果的に活用できるものとして推進を検討していく必要があると思います。　人材に限りがあるという点では、昨年、この場で質問をさせていただきましたが、その中で福祉関連の求人倍率は４を超えているという話をさせていただきました。　厚生労働省の推計では、現状のままで推移した場合に団塊の世代が75歳となる2025年には、必要とされる245万人に対して34万人不足するとされています。　浜松市の友愛の高齢者プランにおきましても、約１万5000人の必要数に対して2000人が不足するのではないかという推計になっています。さらに、介護職員として働いている方の約３割が退社ですとか退職を意識しているという調査や、介護事業所全体の約７割が人手不足を感じているという調査結果もあります。　介護の現場が充足されなければ必要なサービスが受けられず、介護者への負担につながり、介護者の離職へとつながっていくことも考えられます。国の介護報酬などの施策との関係がありますが、市としても、計画的な福祉人材確保に向けての取り組みをお願いしたいと思います。　林業についてですけれども、本市地域の林材業を取り巻く環境というのは木材価格の低迷や皆伐や再造林が進まない、路網の整備も十分でないなど課題があります。また今、計画を策定中であります木質バイオマスの導入や、将来的には直交集成板－－ＣＬＴやセルロースナノファイバー－－ＣＮＦなどが構造材で使われるようになると木材の需要がさらに高まってきますが、資源はあるものの採算性を考えると供給できていないという、今ジレンマに陥っています。そのため、効率的な原木供給体制の確立に向けた支援というのも、大きな課題ではないだろうかというふうに思います。　環境譲与税のことですけども、譲与される見込み額が１億2000万円、先ほど、戸田議員からもお話がございました。年々増加していくということで、最終的には４億円以上ということになると思いますけども、さまざまな課題への対応、それから県と市との役割分担の明確化、大都市間の連携など、本市の実情に応じて使われることになると思いますけれども、財源がはっきりしているということですので、その森林環境譲与税を財源としてこれからどうふうにやっていくかという、ある程度長期的な計画策定、戦略的な事業計画の策定というものが可能ではないかと考えますので、御検討いただければと思います。　鳥獣被害ですけども、これはもうイノシシ、鹿が有名ですけども、それに加えて、今、市街地におけるカラスとかハト、ムクドリその他鳥類のふん害であったり、外来動物であったりとか、多種多様な動物がその生息域を拡大しています。そのため、市民からもかなりの苦情の数が来ているかなと思います。現在は、イノシシ、鹿とかは農林水産担当部署、それから外来生物は環境部、それから保健所とかさまざまな部署が担当しているということなんですけども、ちょっと市民に対してわかりにくい部分があるんじゃないかなと思います。そうしたことで、そうした苦情や要望に一元的に、機動的に対応できるような窓口の設置も御検討いただければなというふうに思っております。　それから、最後に放課後児童会ですけれども、運営を支えていきます担い手の確保、充実がなければ成り立ちません。今回の委託化によって支援員の皆さんの処遇改善が図られることは最も大きな効果だと思います。また地域とのかかわり、既に委託化されているところとの整合性などの課題にも対応していくという答弁でしたので、このモデル事業によって新たな制度設計がなされることで内容の充実につながって、待機児童の解消につながることを期待します。　6000人を超える児童が通う放課後児童会でありますので、ただ単に預ける場所ではなく、子供たちが成長していく場として環境が整えられることを要望しまして、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（飯田末夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　代表質問を続けます。　市民クラブ代表37番丸井通晴議員。（拍手） ◆37番（丸井通晴）　市民クラブの丸井でございます。　これまで議員活動の中で質問での登壇は31回行い、少しとうが立ってコケが生えてきましたけれども、32回目の質問を市民クラブを代表して、鈴木市長、花井教育長並びに関係部長に、市政の課題などについて考えを順次お伺いしてまいりたいと思っております。　最初の質問は、平成31年度の予算の策定と、今後の重点政策への取り組みについて、市長にお伺いをいたします。　現在、国会で審議中の来年10月に予定されている国の消費税率引き上げ、幼児教育保育費の無償化案や、県と現在対応中であります本市におけるこども医療費の助成など、来年度予算案編成に当たっては、大変流動的な面もある中で、中期財政計画に基づき、未来まで続く持続可能な財政運営に向け歳入確保の徹底、歳出においては、選択と集中の徹底を基本に、総合計画や総合戦略に基づく諸施策を推進していくと聞いております。そこで、来年度の予算策定と、重要施策の推進に向けての考えを順次お伺いをいたします。　まず最初に、来年度の予算策定について、本市の将来像を掲げた総合戦略を具体的に推進するため、予算編成方針を踏まえての総括的な考えをまずお伺いをいたします。　次に、決められない議会とマスコミにやゆされ、私も大変残念に思っておりますが、区の再編案についてお伺いをいたします。　区再編案につきましては、各区の住民や議会、議員個々の思いもあり、先行き大変不透明なのは事実であります。　しかしながら、議会、議員の思惑は別として、先般10月29日に浜松市自治会連合会から区再編についての要請書が提出をされました。その要請書は、区の再編は将来の浜松のためにぜひとも必要であり、市政の停滞を大変懸念している、住民投票の実施についても踏み込んだ意見提起の要請書となっております。市全域の自治会を代表しての要請書であることから、大変重みのあるものと私は捉えております。　また、本市の商工会議所を含む経済界も、区再編を遂行すべきという考えが以前から表明をされております。　市長としても、浜松市自治会連合会から提出された要請書への対応、さらには、市長みずからが各地域に赴き、区再編の必要性について、住民との対話を進めていると聞いております。　本日、住民投票条例案と関係予算案が上程されますが、市長の公約でもある区再編検討案の実現に向けて、年内、あるいは年度内の取り組みをどのように進めていくのかお伺いをいたします。　次の質問は、来年度以降の市政運営に関する市長の考えをお伺いをいたします。　市長は24日の記者会見の席上で、来期に向けて引き続き市政運営を担っていきたいとの意思表明をされました。私の質問通告日、21日の後の意思表示であり、既に報道発表もされておりますが、改めて議会の本会議という場で、正式に議場において、市民に向けての力強い意思表示をお願いしたいと考えております。そのことから、市長の忌憚のない思い、さらには来期の市政運営への決意のほどをお聞かせくださりますようにお願いを申し上げます。　私としても、これまでの３期12年の市政全般の運営における市長の実績は大変大きなものがあると感じており、高く評価をいたしておりますし、来年度以降も、これまでの超高齢化・少子化社会への対応など、ハード・ソフト両面に至る主要業務の継続のほか、新たにラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックといった大型イベントへの市としての対応、また本市も大きくかかわる大河ドラマ「いだてん」の放映や、ビーチ・マリンスポーツによる市のＰＲと地域の活性化、県営野球場の建設や音楽文化施設の整備などを初めとして、まだまだ続けていかなくてはならない重要政策の実現に向け、継続は力なりということもあり、来年度以降も責任を持って市政運営を担うべきと私は考えております。そこで、改めて市長の考えと決意のほどをお伺いいたすものであります。　２番目の質問は、地域活性化に向けた取り組みについて、関係各部長にお伺いをいたします。　超高齢化・少子化社会、人口減少の時代をいかに乗り切っていくかが、本市の重要課題の一つであると考えております。　最近の浜松は、昔に比べて元気がないように感じているよという声も私は聞いております。　今、国においては地方創生が叫ばれ、東京一極集中の打破について各自治体の取り組みを促しているところでありますが、その道筋は長く、財政的にも先行き不透明、さらには不安な面もあると私は感じております。地域の活性化に向けた取り組みについて、順次関係部長にその考えをお伺いをいたします。　その１つ目は、“やらまいか”総合戦略事業の推進について、内藤企画調整部長にお伺いをいたします。　浜松市“やらまいか”総合戦略事業は、その項目や内容が多岐にわたっておりますが、地域の活性化に向け、最重要な施策であることは言うまでもありません。　平成29年度第２回、あるいは平成30年度第１回浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議における意見、あるいは提言などを踏まえ、今後の戦略をどのように推進していくのかをお伺いをいたします。　２つ目は、三遠南信ＳＥＮＡのロゴマーク制定について、同じく内藤企画調整部長にお伺いをいたします。　地方創生、地域の活性化に向けては、広域的な取り組みも大切であると考えておりますので、その意味からも三遠南信全体の活性化も本市の活性化にとって大変重要であり、本年10月29日には豊橋市でサミットが開催され、各分野における課題や今後の方向性などが論議されました。その方向性を示す新ビジョンも現在策定中であります。　この新ビジョンの策定と合わせ、私は、産業、観光などのＰＲグッズとして、ＳＥＮＡのロゴマーク制定をことしの２月議会で提案したところであり、市長も検討していくと答えられておりました。大河ドラマ「いだてん」ＰＲのためのロゴマークは、既に制定されたと聞いておりますが、私が提案したＳＥＮＡのロゴマーク制定に向けての検討はどうなのか、「ボーっと生きてんじゃねーよ」とチコちゃんに叱られますので、その状況をお伺いをいたします。　その３つ目は、本市の中心市街地の活性化について、渡瀬産業部長にお伺いをいたします。　元気がないと言われない浜松にするため、子供から大人までが集い、活気あふれる中心市街地のにぎわいづくりも大切であると思っております。　中心市街地の定義は多々ありますけれども、私はＪＲ浜松駅を拠点とした東西南北のエリアでの活性化が浜松の顔となるというふうに考えております。　私は先般、東京で開催された浜松市やらまいか交流会で、懐かしの市政映画のＤＶＤ全３巻を買ってまいりました。この市政映画は、昭和34年から昭和63年までの浜松市内の様子を当時の浜松市広報課が市政映画としたものでありますが、これを見ると現在とは違う、子供から大人までが生き生きとしたにぎわいが見られます。　そのＤＶＤにも映像が残っております、本市の一つのシンボルでありました松菱の跡地の活用もままならず、鍛冶町通りの歩行者動線検討のための雨の中のパークアンドライドの実証実験も、失敗だったのかわかりませんが、検証しただけの結果となってしまっております。　また、市民が市中心部へ出向くためのまちなか循環バス「く・る・る」の今年度内での廃止や、ＪＲ高架下で２年間実証実験しているレンタサイクル「はままつペダル」の今後の動向など、活性化への道筋の検討も必要であります。　大河ドラマ「おんな城主　直虎」に続く「いだてん」の放映、あるいは、先般もこの市役所内でコマーシャルの撮影があったようでございますけれども、本市がロケ地となっているフィルムコミッションによる全国へのＰＲも、本市活性化の一助となることを期待しているものであります。　一方、遠州鉄道新浜松駅前のソラモから第一通りに至る高架下の活用も、中心市街地活性化の大きな取り組みの課題であるというふうに考えております。現在、遠鉄百貨店北側とプレスタワーの間、さらにはスクランブル交差点までの間は、夜間大変暗く、人通りも少なく閑散として、またアクト通り方面や駅南地区もにぎわいがあるとは言えず、浜松の顔とは言えない感がいたしております。　歩行者動線の検討を含め、本市が活気ある、他都市に負けないにぎわいのある中心市街地の活性化を今後どう考えていくのかをお伺いをいたします。　その４つ目は、浜名湖ＤＭＯ推進のための新組織、浜松・浜名湖ツーリズムビューローの活動状況について、石坂観光・ブランド振興担当部長にお伺いをいたします。　地域の活性化のためには、内外からの観光客誘致が大切であることから、私はことしの２月議会におきまして、その取り組みの考えを伺ったところであり、インバウンドや他都市からの誘客を目的に、浜松・浜名湖ツーリズムビューローが本年４月に発足し、現在に至っております。発足以来７カ月ではありますが、他都市のＤＭＯ組織に負けないためにも、スピード感を持っての活動が大切であると私は考えております。そこで、発足後の新組織の活動状況と成果についてお伺いをいたします。　３番目の質問は、災害時の大規模停電対策についてであります。　本年９月の北海道地震による大規模停電、ブラックアウトといいますか、これは住民生活や企業等の事業継続に多大な影響を与え、電力供給がいかに大切であったかを改めて知らされたところであります。　その記憶も冷めない中、９月30日の夜半から10月１日早朝にかけて日本列島を縦断し、本市にも暴風雨をもたらした台風24号は、市内各地に重大な被害を与えてしまいました。　とりわけ、暴風、大風による家屋や農業施設等が多く被災したこともあり、余談ではありますけれども、幸い我が家は停電は免れまして、裏のお宅は２日間停電しました。ただ、ブラジル人が経営している自動車修理工場の作業小屋がぶっ飛んできまして、その飛来物によりまして屋根瓦が七、八枚、被害を受けて、ようやくこの間、11月23日に本修理が完了いたしました。　その台風24号の影響で、新聞報道によれば、市内全域で約26万5200戸が停電し、最終的に市内全戸が復旧したのは、停電から６日目の10月６日土曜日の夕刻であり、テレビでも市内の家庭の停電による生活の不便さの模様がずっと放映をされておりました。　その間、想定外の大規模停電により、市民生活、行政の業務継続や企業の事業継続、あるいは学校教育等に多大な影響を及ぼしてしまったことは、これまでの大規模災害時の防災対策に加え、今回のような大規模停電時への対策を見直す必要があると考えております。　そこで、今回の台風24号による大規模停電を教訓とした今後の対策について、順次関係部長にお伺いをいたしておきます。　その１つ目は、ＢＣＰ－－業務継続計画の策定がより重要となったことから、今回のような想定外の大規模停電による市の業務継続と、電力会社、中部電力ですね、あるいはそれぞれの関係機関を含めた今後の対策について、宮城危機管理監にお伺いをいたします。　その２つ目は、情報ツールの考えについてであります。　停電時の情報格差があり、いつ停電が復旧するのか、とりわけ長く停電が続き不安を抱いていた住民も多くありました。そのことから、住民への情報伝達手段として、携帯ラジオやＳＮＳの活用など、情報ツールの考えについて、同じく宮城危機管理監にお伺いをいたします。　その３つ目は、学校現場における対応であります。　今回の台風24号による停電で、学校教育も多大な影響を受け、学校と保護者間の情報伝達、給食や授業、あるいはトイレが使えないなど大きな支障を来し、休校を余儀なくされた小・中学校も多かったと聞いております。また、開校されても、登下校時には交通信号機がずっと消えているために、警察官のいない箇所では、通学路の交差点などに教員や保護者が出向き、児童・生徒の交通安全に配慮していた学校もあったということも報道をされておりました。部活動などで遅くなる日没後の下校時には、交通信号機が消えているため、さらに危険度が増してきてしまいます。　そこで、私は、今回のような大規模停電を想定し、マニュアル化を図るなどの適切な対処を講じる必要があると思っていますがどうでしょうか、伊熊学校教育部長にお伺いをいたします。　４番目の質問は、ドッグランの公設－－公での設置についてであります。　近年、核家族化や高齢者のみの家庭がふえたことにより、犬を飼う市民も大変多くなってきている中で、我が子同様と思って飼う愛犬家も多く、私のもとにはドッグランの設置を望む声が多くあります。　ドッグランは犬同士のみならず、飼い主同士のコミュニケーションを図る場として、多くの自治体や民間が設置し運営しております。全国各地には、民間が設置運営し、ドッグカフェを併設しているドッグランも多くありますが、利用料金等の面から公設を望む市民の声があります。　公設ドッグランの多くは、指定管理者のシルバー人材センターやドッグランボランティアが管理運営し、利用料は無料のところがほとんどであります。また、近隣住民に迷惑がかからないような、行政が管理している公園の一部を利用して設置され、狂犬病予防など、飼い主への注意喚起を含め利用の制限も設けられております。　私が調査したところ、東京都内には多くの公設ドッグランがあり、愛犬家癒やしの場となっていると聞いておりますし、近隣の名古屋市の庄内緑地公園内にも、名古屋市内唯一の市営ドッグランが設置をされております。　私は平成21年11月議会でも、遠州灘海浜公園芝生広場へのドッグラン設置について質問しましたが、当時、公園緑地部長の答弁では、さまざまな課題を含めて調査研究してまいりますという答えであります。　その調査研究から９年が経過をしており、ドッグラン設置を望む市民も多くなってきていることから、ドッグラン設置の調査研究の状況とあわせ、公園エリアへの愛犬家癒やしの場としてのドッグラン公設について、今回改めてその考えを伊藤花みどり担当部長にお伺いをいたします。　５番目の質問は、はままつ人づくり未来プランについて、具体的な取り組みを含め、以下４点、花井教育長にお伺いをいたします。　はままつ人づくり未来プランは、平成27年４月に制定され、子供たちの未来に向けての教育施策を推進しているところであります。　私は、ことしの２月議会でも、そのプランのうち、コミュニティ・スクールや教員多忙化の解消に向けた取り組みについて、教育長の考えを伺ったところであります。　教育・学校現場をめぐる状況も年ごとに変化している中、平成29年度教育委員会点検・評価報告書がことしの３月に提出をされました。平成29年度の評価・検証を生かしながら、平成30年度もプランの推進を図っていると考えておりますが、今後の新たな施策の推進についてお伺いをいたします。　まず、その１つ目は、平成29年度の評価・検証を受けた、平成30年度の取り組み状況についてはどのようであるのかをお伺いをいたします。　２つ目としては、教育の情報化の方向性として、子供の情報活用能力を向上させるために、本市の教育の重点として、学校ＩＣＴ環境の整備を計画的に進めるとしております。その実行に当たっては、機器の整備や教員研修等の課題も多いと考えているところでありますので、具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。　３つ目としては、2020年度から新学習指導要領が実施され、小学３、４年生のカリキュラムにも外国語教育－－英語ですね、が取り入れられてまいります。新学習指導要領の実施に向け、小学校外国語教育におけるＩＣＴ活用の現状と、教員研修やＡＬＴの拡充についての考えをお伺いをいたします。　４つ目としては、現在、いわゆる入管難民法の審議が国会で続いております。この法案をめぐっての審議は、先般、衆議院は強行採決といいますか、よくわかりませんが、その通過後、現在、参議院で賛否両論で推移をいたしており、これも先行きも不透明、あるいは流動的であるとは思っております。　しかしながら、その法案が国会を通過し、来年から実施されれば、ものづくりのまち浜松へは、就業を求める親とともに、外国籍の児童・生徒が今以上に増加してくるということが学校現場でも大変懸念をされております。　そのような状況に対応していくためにどうしていくのか。日本語がわからない。それも多国籍。例えば東南アジアであれば、タガログ語であるとかインドネシア語、さまざまな言語が飛び交ってしまう。あるいは宗教上の理由等々もあって、給食もどうするのかということが考えられます。そういった状況に対応していくための取り組みについて、花井教育長の考えをお伺いをいたします。　最後、６番目の質問はですね、二級河川芳川の浄化について、影山環境部長にお伺いをいたします。　この件につきましては、会派の代表質問項目というよりも、地域住民の願いとして、４年の任期ごとに１回は質問させていただいております。今回も任期最後の年に当たり、改めて芳川の浄化の状況についてお伺いいたすものであります。　二級河川芳川は県の管理ではありますが、その浄化と美化については、私の地元住民などで組織する芳川をきれいにする会が主体となって取り組んでいるということは、部長も御承知のことと思っております。会の発足以来、その活動は四半世紀がたっておりまして、地域住民の活動には高い評価がなされておりますことから、ことし、その会長を長年務められた方が、その活動と功労に対し、県から表彰されたところであります。毎年11月にクリーン作戦として、地元の自治会、小・中学校の教員と児童・生徒、消防団、水防団、祭りの凧揚げ会、さらにはＪＡとぴあ浜松、土木建設企業の社員も含め、多くの参加者が芳川堤防のクリーン作戦に取り組んでおります。影山部長も先般、11月11日でしたが、クリーン作戦に参加されて、休日にもかかわらず作業服を着て参加されましたので、会長に成りかわり厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。御苦労さまでした。　一方、四半世紀にわたる住民の強い願いは、黒ずんでいる芳川の浄化であります。クリーン作戦に参加している地元の小・中学校の児童・生徒も、きれいな川へ戻すことへの思いは大変強いものがあり、総合学習でも取り入れられました。現時点でも産学官共同でその協議に取り組んでいることは聞いており、承知もいたしておりますが、改めて、今回、行政として現時点での芳川浄化への取り組み状況についてお伺いし、私の質問といたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第37番市民クラブ代表丸井通晴議員の御質問の１番目の１点目、予算策定の考え方についてお答えをいたします。　来る平成31年度は、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、長期的な視野に立ち、総合戦略に掲げた諸施策の着実な推進を図る必要があります。　本市は、政令指定都市幸福度ランキングにおいて、総合第１位に輝くなど、これまで進めてきた諸施策の効果が着実にあらわれております。また、財政面でも、行財政改革への取り組みにより、ストックに係る財政指標は、他の政令指定都市と比較して良好な状況にあります。　一方、フロー指標である経常収支比率は、依然として高い水準にあり、実質公債費比率は類似指定都市平均を上回っております。このようにフローにかかる財政指標は、単年度の財政運営が硬直していることを示していることから、持続可能な財政運営に向け、来年度の予算編成におきましても、歳入確保に努めるとともに、事務事業の廃止、見直しなどにより、選択と集中を徹底し、財源の確保と適正な配分に取り組んでまいります。　また、こうして生み出された財源を活用し、小・中学校へのエアコン設置や子育て環境の充実向上などの喫緊の行政課題に対応するとともに、産業力の強化や公共施設の長寿命化など未来の浜松に必要な投資も着実に進め、諸施策を積極的に推進してまいります。　次に、２点目、区再編検討案の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。　10月29日、浜松市自治会連合会から「合区再編に対する要請」を受け取りました。要請は、住民自治を担う自治会連合会の理事会で機関決定された、極めて重いものであると認識をしております。　10月31日から開催した、みんなでまちづくりトークにおいて、私から改めて、新３区案について、市民の皆様に説明するとともに、議会と協議をしてまいりましたが、賛意を得られなかったことから、直接、区再編の賛否について民意を伺うことが必要と判断し、住民投票条例を今議会に提案したものでございます。　次に、３点目、来年度以降の市政運営についてお答えをいたします。　私は、３期目の市長就任に当たり、市民の皆様にマニフェストの７つの戦略と143項目の実現をお約束し、この間、市政運営に全力で取り組んでまいりました。　かなめである地元産業力の強化については、ＥＶシフト対応支援を初め、第三都田地区への企業誘致、ベンチャー支援、ＦＳＣ認証材の活用など、特に力を注いでまいりました。また、保育所や放課後児童会の定員拡大など、こども第一主義の推進にも積極的に取り組む一方で、市債残高の計画的な削減等により、自立した都市経営の基盤となる財政の健全化を確実に実現をしてまいりました。　また、来年度以降につきましては、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった大型イベントへの対応、新清掃工場や新病院建設、（仮称）市民音楽ホールの整備、県営野球場建設、三遠南信自動車道整備などの大規模プロジェクトの推進、さらには人口減少や老朽インフラ対策など、浜松市の将来を見据えて、経験と実績に基づく責任ある市政運営が必要となってまいります。　本市のさらなる発展のためにも、市政推進の旗振り役として来期も全身全霊を尽くして取り組む所存でございますので、議員の皆様を初め市民の皆様には、一層の御支援・御協力を心よりお願いを申し上げまして、来期への決意とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２番目の１点目、浜松市“やらまいか”総合戦略の推進についてお答えをいたします。　国では、地方創生を少子・高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すものとしており、本市においては、“やらまいか”総合戦略を平成27年12月に策定し、各種事業に取り組んでいるところでございます。　平成29年度は３つの基本目標を構成する44の施策に取り組み、ＡＢＣの３段階で指標の達成率を評価したところ、指標達成率が100％のＡ評価は、15件と全体の約３割となりました。　平成30年度第１回の総合戦略推進会議では、平成29年度事業について検証いただくとともに、外国人材についての意見交換を行ったところ、外国人の定住者がふえていることで、日常生活や教育で課題が生じているなどの御意見がありました。　この意見を受け、在留外国人の多国籍化に対応するため、例えば「記入する」を「かく」に言いかえるなど「やさしい日本語」を活用し、効果的な窓口対応をするためのマニュアルの策定作業を進めているところでございます。　平成31年度は総合戦略の最終年度となることから、基本目標の達成に向け、持続可能な開発目標ＳＤＧＳの観点も踏まえ、総合戦略に基づく施策に取り組んでまいります。　次に、２点目の三遠南信地域連携ビジョン推進会議ロゴマーク制定の検討状況についてお答えいたします。　ロゴマークにつきましては、本年２月議会で御質問をいただいて以降、推進会議において検討を進めております。７月開催の推進会議幹事会において、通称であるＳＥＮＡのアルファベット表記をデザイン化したものと三遠南信という漢字をデザイン化したもの、そして、３地域の地図にそれぞれの地域名を入れたものの３種類のデザインを基本として、組み合わせて使用していくことを確認いたしました。来年度スタートする新ビジョンの冊子にロゴマークが使用できるよう、本年度内に合意形成を図り、決定してまいります。　三遠南信地域では、およそ四半世紀にわたり県境を越えた圏域の課題解決に取り組んでまいりました。先進的な県境連携の取り組みを圏域内外に広くＰＲし、圏域の一体感の醸成や地域活性化にも寄与するＰＲツールとして、ロゴマークを活用していきたいと考えております。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　次に、３点目、中心市街地の活性化についてお答えいたします。　本年度、５カ年計画の４年目となる本市中心市街地活性化基本計画は、主要事業である旭・板屋Ａ地区における再開発事業が工事着手し、また、浜松市ギャラリーモールを核とした公共空間の利活用事業では、民間主体・官民連携によるさまざまな取り組みが活発に展開されるなど、にぎわいの創出に一定の成果を上げています。　一方、課題としていた回遊性の向上については、ＪＲ浜松駅周辺における歩行者通行量が増加傾向にあるものの、中心市街地全体への広がりとなっていない状況にあります。回遊目的となる商業・集客施設などへの民間投資に目立った動きがない中で、市民や来街者が楽しめる、くつろげる空間として、低・未利用の公共空間の利活用をより促進し、人が集まる場所を拡大していくことが肝要と考えております。特に浜松市ギャラリーモールから北に鍛冶町通りを挟み、遠州鉄道第一通り駅までの遠州鉄道高架下は、にぎわいとくつろぎの空間として、また、歩行者動線としても重要な位置づけにあると認識しております。　今後、高架下エリア一帯の集客力の向上と安全・安心な歩行空間の整備を目的に、鍛冶町通りまでは魅力発信拠点事業として、鍛冶町通りから第一通りまでは新川モール利活用推進事業として重点的に整備を進めてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、４点目の浜松・浜名湖ツーリズムビューローの活動状況と成果についてお答えいたします。　浜松・浜名湖ツーリズムビューローでは、新たに民間公募で選任した事業本部長の指揮のもと、観光で稼げる地域づくりに向けて、意欲的にさまざまな取り組みを進めております。　旅行商品の造成や誘客プロモーションなどの既存事業の強化に加え、新たなものとしては、インバウンド対応としてのキャッシュレス決済や飲食店等のサービス品質を見える化するおもてなし規格認証制度の導入の推進、情報発信力のある女性チームによるＳＮＳを活用した魅力の発信などに取り組んでおります。　また、観光情報を一元化したスマートフォンアプリ「海の湖ファンクラブ」や観光人材の育成プログラム「海の湖カレッジ」、広域周遊を促す共通パスポートの発行などについても、現在準備を進めているところです。　本市といたしましては、今後もツーリズムビューローとの連携を強化し、来年からの静岡デスティネーションキャンペーンやラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどを活用しながら、宿泊客数や観光消費額などを増加させ、観光振興につなげてまいります。 ◎危機管理監（宮城和敬）　次に、３番目の１点目、市の業務継続と電力会社や関係機関を含めた今後の対策についてお答えします。　台風第24号の接近に伴い、本市においては観測史上２番目の強風が吹き、家屋や農業施設に多くの被害を受けたことに加え、長期にわたる大規模な停電が発生し、災害対応にかかるさまざまな問題が浮き彫りになりました。　そこで、関係部局とともに、今回の大規模停電被害に伴う問題点について検討した結果、配備体制の早期確立や非常電源の必要性、市民への情報伝達・支援のあり方などの課題が明確になりました。　そうした課題に対し取りまとめた対応策につきましては、各部局のＢＣＰ業務継続計画に反映することで、大規模停電に対応できる体制を構築してまいります。　また、中部電力からは、今回の大規模停電を踏まえた情報発信のあり方や自治体との情報共有などの検証結果について報告を受けております。今後につきましては、中部電力と連携し、市民の皆様にとって有益な情報の発信に努めてまいります。その他、警察などの関係機関とも必要な対策についての調整と協議を進めてまいります。　次に、２点目の停電時の情報格差についてお答えします。　今回の大規模停電においては、使用する情報端末が複数あるか、また、バッテリーなどの備えがあるかにより情報収集ができる方とできない方との間に格差が生じていたと認識しております。　本市では、本年度から災害情報伝達手段整備事業を進めており、その整備方針の一つとして、音声及び文字情報が各個人もしくは世帯の情報端末に届くことを挙げております。この整備方針に基づき、携帯電話メール、同報無線、テレビ・ラジオのほかに、インターネット、ＳＮＳなども含め、多様な手段を用いて情報を伝達していきます。　さらに、広報車や公共施設の掲示板、新聞各社からの報道、自主防災隊の御協力による各地域での情報発信など、多様な手段を用いて情報格差を改善してまいります。　市民の皆様には、ふだん使用している携帯電話等の情報端末だけでなく、携帯ラジオ、自動車のテレビ・ラジオからの情報収集や携帯電話バッテリーなど、災害時を想定した備えと自発的な情報収集に努めていただきたいと考えております。　市といたしましては、あすオープンする防災学習センターの活用や出前講座、各種研修会などを通じて、市民の皆様に情報収集の手段・方法についての周知・啓発に努め、情報格差が生じないように取り組んでまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、３点目、大規模停電を想定した対策についてお答えいたします。　今回の大規模停電の影響により、信号機が点灯していない中、児童・生徒が登下校したり、学校から保護者にメール配信ができなかったりするなどの課題が明らかとなりました。　これを受け、教育委員会では、浜松市学校（園）防災対策基準に、大規模停電時における対処基準を明確に示すよう、現在、その改訂に取り組んでおります。具体的には、学校施設の停電や校区内の広範囲にわたる停電により、通学路上の信号機に支障がある場合、原則休校とすることを基本とし、各学校の危機管理マニュアルに反映するよう指示してまいります。　また、現行の防災対策基準には、子供が安全に登校することができないと保護者が判断した場合、登校させないことができる旨を定めているところですが、いま一度、学校を通じて保護者に周知徹底してまいります。　このほか、停電時における保護者への休校等の情報提供の手段として、浜松市ホームページや防災ホッとメールなどの活用を検討しております。　今回の大規模停電を教訓とし、児童・生徒の安全確保に万全を期すことができるよう努めてまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲）　次に、４番目のドッグランの公設についてお答えをいたします。　公園内へのドッグランの設置状況は、東京都及び20政令指定都市のうち、12都市で導入済みで、９都市では未設置であることがわかっています。また、東海４県の県営公園と３政令市の公園で調査した結果、半数の２県１市の４カ所で設置しており、このうち公設は１カ所、民設は３カ所で、民設の場合の設置者は、指定管理者または市民団体でした。運営については４カ所全てが指定管理者や指定管理者とボランティアの連携で行われています。　本市でも平成21年５月から１年９カ月間、安間川公園の指定管理者の自主事業として小型犬を対象としたドッグランを開設しました。　こうした調査や実績から、ドッグランの設置には周辺住民の理解が得られる場所の選定が重要であることや、利用料金だけでは管理人の人件費が出せないため、運営を行うボランティアの人材確保や育成が必要なことがわかりました。また、狂犬病予防法の規定に基づく鑑札や注射済票をつけていない犬が入場するなどの事象が起きたため、利用者モラルを徹底し、犬の登録制度を構築して適正に運営する必要があることも判明しました。　民間が既に実施する業種に市が参入することで民業圧迫にならないかを十分考慮した上で、近隣住民や利用者の要望を踏まえ、市民団体や指定管理者等の発意や協力により民設民営で行うなど、課題解決の見通しが立つようであれば、公園内への設置を検討してまいります。 ◎教育長（花井和徳）　５番目の１点目、平成30年度のはままつ人づくり未来プランの取り組み状況についてお答えいたします。　昨年度の評価・検証に当たっては、市内全小・中学校の教職員、児童・生徒を対象に実態調査を実施しました。調査結果については、第３次浜松市教育総合計画「はままつ人づくり未来プラン」において重点として取り組んでいるキャリア教育の実態と、本市の抱える課題の視点から分析を行い、はままつ人づくり未来プラン検討委員会等において改善策等の協議をいたしました。協議の中で、本市の教育理念や目指す子供の姿のキーワードである夢と希望、資質・能力、自分らしさ、市民協働はキャリア教育につながるものであり、目指す子供の姿に迫るためにはキャリア教育、市民協働、教育の情報化は不可欠であるとの意見を受け、今年度はこの３つを重点に取り組んでいるところです。また、学校における働き方改革や教員育成は本市の喫緊の課題であり、３つの重点とあわせて取り組んでおります。　今後は、第３次浜松市教育総合計画の前期５年間の評価・検証を行い、新学習指導要領や国の第３期教育振興基本計画等を踏まえ、平成32年度からの後期計画策定に向けた準備を進めてまいります。　次に、２点目の教育の情報化に向けた取り組みについてお答えいたします。　本市では、平成32年度から全面実施される新学習指導要領や国の教育の情報化ビジョン等も踏まえ、昨年７月に第３次浜松市教育総合計画・教育の情報化編を策定し、教育の情報化に取り組んでおります。また、12月には、国から本年度以降のＩＣＴ環境整備方針が示されたことから、実物投影装置や指導者用タブレットパソコンの整備等を優先的に進めているところです。加えて、学習者用タブレットパソコンの将来的な整備を見据え、平成28年度から活用検証にも取り組んでおります。しかしながら、昨年度の評価・検証では、教員のＩＣＴ機器の効果的な活用について課題が見られたことから、指導力の向上もあわせて進めていく必要があると認識しております。　今後も、国の整備方針やタブレットパソコン活用検証での効果等を踏まえたＩＣＴ機器等の環境整備や、新学習指導要領を見据えた情報教育研修の拡充などにより、児童・生徒の情報活用能力育成に向けた教育の情報化を推進してまいります。　次に、３点目、小学校の外国語教育におけるＩＣＴ活用の現状等についてお答えいたします。　小学校の外国語活動・外国語科は、平成32年度、新学習指導要領の完全実施に先駆け、来年度から市内全小学校で実施をしてまいります。　外国語教育でのＩＣＴの活用状況は、文部科学省からの教材提供がデジタル化されていることもあり、パソコンと大型モニターを使って授業を展開しております。　教員研修については、これまで指導力向上のため、外国語教育推進リーダーの研修、文部科学省教科調査官による講演など、さまざまな研修会を開催し準備を進めてまいりました。さらに、本年度から２年間、外国語の教育研究校を指定しました。この研究で得られた成果を研修会や学校訪問等で周知し、各小学校の外国語教育の充実に役立ててまいります。　現在、ＡＬＴは、小学校の外国語活動や外国語科の年間総授業時間数の３分の１程度の授業に配置しています。ＡＬＴから生きた英語を学んだり、外国文化を紹介してもらうなど、英語に親しむ学習環境を整えています。　来年度につきましては、授業時間数の増加に対応できるよう、ＡＬＴの増員を図り、同様な学習環境を保持してまいります。　次に、４点目、外国籍児童・生徒の増加への対応についてお答えいたします。　本年５月１日現在における本市の小・中学校に在籍する外国籍児童・生徒は1727人です。そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は1085人、国籍は21カ国、19言語と多国籍・多言語の子供たちが在籍しています。　外国籍児童・生徒に対してバイリンガル支援者を派遣し、編入初期の学校に適応するための取り出し指導や授業に入り込んでの指導を行っています。また、日本人の指導者による日本語の基礎指導、教科の補習を行っています。バイリンガル支援者がいない言語については、動作や絵・写真などを利用し、日本語で指導したり、今年度から市内小・中学校９校に配置したタブレットの多言語翻訳アプリを活用したり、個々の子供の状況や学校の支援体制に応じて支援しています。　今後、日本語が理解できない多国籍児童・生徒の編入の動向を見ながら、日本語指導者やバイリンガル支援者の確保・育成、タブレット等のＩＣＴ機器の活用によって、外国籍児童・生徒の増加に応じた支援体制の構築を推進してまいります。 ◎環境部長（影山伸枝）　次に、６番目の二級河川芳川の浄化についてお答えいたします。　芳川につきましては、平成20年度に地域や事業者の代表、学識者、行政で組織した公共用水域等色汚染対策協議会において、これまで他の河川からの導水や工業用水による希釈、染色工場排水の下水道放流などのほか、オゾン処理などのさまざまな脱色実験を実施し、対策を検討してまいりましたが、水利権や高額な対策経費の課題もあり、実施が難しい状況にあります。　しかしながら、この間、事業者が地下水のくみ上げによる排水の希釈や、薬剤、染色残液の削減を行うほか、染色残液の出ない機器を導入しております。また、市としましても、近隣中学校から自噴する地下水を芳川に流入させて河川水の希釈を行っているところです。こうした取り組みにより、芳川の着色度は、平成29年度に62となり、10年前と比べ約30％の改善が見られましたが、最終目標とする30には達していない状況にあります。　今後は、地下水による排水や河川水の希釈など現行対策を継続するとともに、さらなる着色度の低減に向けて、染色残液の出ない機器の増設や低コストの脱色技術の検討など、改善策について引き続き事業者と連携して取り組んでまいります。 ◆37番（丸井通晴）　議長、37番。 ○議長（飯田末夫）　37番丸井通晴議員。 ◆37番（丸井通晴）　ただいまそれぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。　若干時間がございますので、答弁に対します私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。　最初の市長の関係はですね、ちょっと最終組に残しておきますので、２番目の地域活性化から行きたいと思います。　実は私が生まれてから青年期までの遊び場であったこのエリアでございますので、非常に中心市街地というのは愛着が今でもあります。何とか昔に戻したい。その一つの方策として、先ほど答弁にもありました遠鉄の高架下の活用ですね、まずこれをやっていくと。南北のルートが一つできたかなと。　今、浜松市内で一番にぎわっているのは、ＪＡでやっているファーマーズマーケット、それから先般もありました軽トラ市、そういった形で、いわゆる一般の市民の皆さんが買い物をしやすい、買い物していくという、そういったイベントがあるところ。あるいは砂山町のサザンクロスですね、昔の砂山銀座。ここでも土曜日の朝市というやつですね。ああいうところに結構お客さんが来ているんですね。そういったことを含めてですね、ＪＲの高架下にあるビストロサーカスという飲食店ですか、あそこもどうも、もう企業が数店舗撤退をしていくという話も聞いておりますし、レンタサイクル、実はあそこの場所は、もともと私が住んでいたところでございますので、余計に愛着があると。じゃ、あそこの場所でいいのか。自転車を使って市内を回遊していただくときに、あそこの場所でいいのかどうなのか私ちょっと疑問に思っておりますので、その辺含めてですね、また御検討をお願いしたいなというふうに思っています。　また、停電の関係ですね、中学校では、例えば北星中学校は４日間停電してしまったと。交通信号では私の家の近くの向宿の大きな交差点もですね、ずっと停電していまして、警察官の方かな、手旗信号じゃなくて、なれない手振りでですね、こうやってやっていたということもあります。ぜひ子供たちの安全のためにもですね、それぞれの関係機関と十分に連絡を取り合って、来年も起こるかもしれませんので、ぜひスピード感を持っての対応をお願いしたいというふうに思っております。　人づくり未来プランのうちのＩＣＴ教育ですね。教育長から頻繁にタブレットパソコン、タブレットという言葉が出てまいりました。実は同じ政令市の熊本市は、３カ年計画で全小・中学校にタブレットを渡して授業をしていくということも聞いております。これは熊本市の教育長というよりも、熊本市の市長の強い思いで、そういった予算をつけてタブレットを導入していくということも聞いていますので、ぜひ教育委員会とですね、行政当局と一体となって、これからの未来を支えていく子供たちのＩＣＴ教育、さらには英語教育も多文化言語の関係も、全てこのＩＣＴを活用してということも可能かなというふうに思っておりますので、その辺を含めてですね、また御検討、対応をお願いしたいなというふうに思っております。　ドッグランと芳川の浄化につきましてはですね、大変難しい課題もあります。それは承知しています。ぜひここで消しゴムで消さないようにね、続けて対応をお願いしたいなというふうに思っております。　最後にですね、市長から決意をお聞きいたしました。11月16日金曜日、ＢＳ－ＴＢＳ、これは市長と自民党の長谷川法務部会長ですか、それと外国人さん－－パックンというんですかね、－－と一緒にね、浜松市に居住する外国人の対応についての討論、これに参加されている。私はずっと見ていました。やっぱりそういうことを含めてですね、それだけではない、大きな課題がまだまだ続いてまいりますので、ぜひとも市長にはですね、来期においても市政運営を担っていただきたいというふうに私どもは考えております。　現時点ではですね、ほかに名乗りを上げている方もおります。慶応と早稲田の戦い、早慶戦になりますかね。よくわかりませんけれども、市民の関心も、そうなれば関心が高まってくるというふうに思っております。　もちろん市民クラブとしても、可能な限り支援をしてまいりたいと思っている所存でありますし、市長の盟友であります菅官房長官も必ずや支援してくれると私は期待をいたしておりますので、ぜひ力強い前進をお願いしたいなというふうに思っています。　幕末の新撰組、これの綱領だったかな、知行合一という言葉があります。言行一致、考えていることと行うことが全て一致で突き進んでいく。それが土方歳三が最後まで戦ったということのあらわれじゃないかなというふうに私は思っております。市長もですね、終始一貫その姿勢を貫いているという方だと思っておりますので、ぜひともの頑張りを御期待申し上げまして、私の一切の発言を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（飯田末夫）　次に、公明党代表35番黒田豊議員。（拍手） ◆35番（黒田豊）　公明党を代表して、市長並びに関係部長に分割にて質問をいたします。　初めに、戦略計画2019に示されております３つの重点テーマに関連し質問いたします。　１点目は、「若者がチャレンジできるまち」について市長に伺います。　総合戦略でいう「仕事がない場所には人は集まらない」ということで、ここでは浜松バレー実現に向けたベンチャーを中心にした企業誘致等が主なものとなっておりますが、しかし、本来、若者がチャレンジといえば、音楽やダンスでメジャーデビューを夢見たり、スポーツでもオリンピックやプロを目指すことが夢や目標にチャレンジするであると私は思うのであります。もちろん起業を目指すこともチャレンジでありますが、そこで質問であります。　スポーツや音楽など夢や目標にチャレンジする若者が活躍するまちがまさに「若者がチャレンジできるまち」ではないかと思いますが、市長の考えを伺います。　２点目は、「子育てを全力で応援するまち」に関連して、朝月健康福祉部長に質問いたします。　老人福祉センターの複合化が検討されております。我が会派としては、歓迎すべきことと考えております。老人福祉センターが子育て世代も利用可能とすることは、子育てを多世代で応援するということにつながり、このことは高齢者が子供と触れ合う機会がふえ、双方においてもよい機会であるということは、私が申すまでもございません。さらには、老人福祉センターが高齢者だけが利用することで抱えていた課題の解決にもつながるのではないかと思うのであります。　そこで質問です。多世代交流施設としての考え方と今後のスケジュールについて。また、子育てを応援する高齢者に対する制度として、（仮称）子育て応援ボランティアポイント制度を創設し、子育てにかかわる高齢者に対してもポイントが付与できれば、お元気な高齢者をさらに応援できるものであると考えますが、伺います。　３点目は、「持続可能で創造性あふれるまち」では、ここでは今後の観光誘客の実態として伺います。　新時代の浜松の重要政策は観光であると思っております。　そこで、まずは、アとして、第二期浜名湖観光圏整備計画の総括について、石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　平成26年７月に国土交通大臣より認定され、「－新たな価値を生みだす－光溢れる創造の郷（さと）へ」の観光地域づくりの理念のもと取り組んできた第二期浜名湖観光圏整備計画が今年度で終えんを迎えることになります。現在、第三期計画の策定も進めておりますが、この第二期浜名湖観光圏整備計画についてどのような総括をされているのか伺います。　イとして、ナショナルサイクルルートの認定について、同じく石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　本年６月、自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である自転車活用推進計画が閣議決定されました。ここには、国内外にＰＲするために我が国を代表するナショナルサイクルルート創設の検討が盛り込まれ、国土交通省にて検討を本格化させております。　ナショナルサイクルルートとは、認定を通じてルートをブランド化し、国内外の観光誘客増大につなげることが目的で、過去５年間の事故件数が極めて少ないことや、宿泊施設などのおもてなしの充実などが挙げられております。平成32年度末までに40路線をモデルルートに選び、多言語の案内表示や休憩施設の設置などを支援すると言われております。　そこで質問です。ナショナルサイクルルートの認定についての本市の考えを伺います。　ウとして、ＪＲ弁天島駅のバリアフリー化と動線確保について、岡本都市整備部長に伺います。　現在、弁天島海浜公園の整備についてサウンディング型市場調査のもと、平成31年度には整備事業者を公募、選定し、運用開始の予定であります。整備が進めば、ＪＲ弁天島駅からのスムーズな移動が求められてまいります。その動線確保とＪＲ弁天島駅のバリアフリー化の考えについて伺います。　エとして、家康公浜松入城450年について、石坂観光・ブランド振興担当部長に伺います。　2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本市も準備に取り組んでいるところであります。そして、まだ話題には上がっておりませんが、同年に家康公浜松入城450年を祝う節目の年となっております。本市は、これまでも徳川ブランドで多くの観光客を誘致してまいりましたが、2020年は東京オリンピック・パラリンピックで外国人観光客も我が国を訪れ、その観光客をいかに本市に引き込むかを考えたとき、徳川ブランドを使わない手はないと考えるものであります。2020年には二の丸発掘の中間報告も予定されていて、相乗効果も期待できるものではないかと考えます。2020年家康公浜松入城450年に向けての取り組みについての考えを伺います。　ここで分割させていただきます。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第35番公明党代表黒田豊議員の御質問の１点目、「若者がチャレンジできるまち」についてお答えをいたします。　ことしの９月に策定いたしました戦略計画2019の基本方針では、政策推進に係る事業、予算などの重点化テーマの柱の一つとして、「若者がチャレンジできるまち」を定めました。　いつの時代も次の社会の中心的な担い手となる若者が夢や目標にチャレンジし、活躍することは、地域のさらなる成長の原動力となります。　例えば音楽分野では、文化振興ビジョンにおける施策の方向性として、「音楽文化を担う人材の育成」を定め、アクトシティ音楽院事業として浜松国際管楽器アカデミー＆フェスティヴァルを開催しております。また、スポーツ分野では、スポーツ推進計画において、「競技スポーツにおける支援・連携」を施策の一つに定め、トップアスリートの育成・競技力の向上や、ジュニア選手の競技力の向上などに取り組んでおります。　今後も引き続き、若者の夢の実現や目標の達成に向けたチャレンジを支援するとともに、議員御指摘の観点につきましても、来年４月に策定する戦略計画2019に反映をさせてまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、２点目、子育て世代を全力で応援するまちについてお答えをいたします。　本市の老人福祉センターにつきましては、本年２月に利用者を対象に、６月には18歳以上の市民を対象にアンケート調査を実施したところ、施設の廃止には反対の意見が多く、利用者割合は女性が６割を超えている状況でありました。　こうしたことも踏まえ、10月31日に開催した浜松市社会福祉審議会では、平成32年度を目途に、老人福祉センターとしての機能は残しつつ、子育ての経験や知識の豊富な高齢者と子育て世代との交流ができる（仮称）多世代交流センターに転換する説明をし、御意見を伺ったところです。　今後、市議会厚生保健委員会に内容の詳細を報告し、１カ月程度のパブリックコメントを実施するほか、区協議会にも報告するなど、市民の皆様から広く意見を伺ってまいります。　次に、（仮称）子育て応援ボランティアポイント制度の創設でございますが、本市では現在、65歳以上のボランティアを対象に、ささえあいポイント事業を実施しておりますので、子育てを応援する高齢者による活動をポイントの対象に追加するか、（仮称）多世代交流センター開始時までに検討をしてまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、３点目の１つ目、第二期浜名湖観光圏の総括についてお答えいたします。　平成26年７月から平成31年３月を計画期間とする第二期浜名湖観光圏整備計画では、官民が一体となって２泊３日以上の滞在型観光エリアの整備を進めてまいりました。主なものとしましては、浜名湖ならではの体験型旅行商品を造成したほか、新たなアクティビティーとして、たきやいかだをリノベーションした「ＴＡＫＩＹＡ　ＢＡＳＥ」を製作いたしました。また、浜名湖一周サイクリングでは、バイシクルピットの設置や案内サインの整備などの受け入れ体制の強化、琵琶湖や霞ケ浦との三湖連携などの広域連携に取り組みました。さらに、浜名湖の舟運や東アジアをターゲットとしたインバウンドの拡大などに取り組んだほか、浜名湖花フェスタは、国内外から多くの観光客を呼び込むイベントに成長させることができました。これらの取り組みの結果、平成29年度の観光交流客数は約290万人増加し2200万人になるなど、観光地づくりが進んでおります。　本市としましては、こうした流れを継続させるため、現在、浜松・浜名湖ツーリズムビューローなどとともに、第三期となる新たな観光圏整備計画の策定を進めております。　次に、２つ目のナショナルサイクルルートの認定についてお答えいたします。　現在、国では、国際水準に達していると判断した40路線をナショナルサイクルルートに認定するとしており、本市におきましても、浜名湖サイクリングロードでこの認定を受けたいと考えております。　現時点において、認定の条件や方法などに関する正式な情報はありませんが、国関係者の発言などから、都道府県や市町村が策定する自転車活用推進計画に掲載されたモデルルートの中から選出すること、サイクルルートの延長は100キロ程度とすることなどが例示されております。　ナショナルサイクルルートに認定されることは、今後の浜名湖サイクリングロードの発展に寄与することになりますので、引き続き情報収集を進めるとともに、案内サイン整備やサイクルステーションの整備など、受け入れ体制の強化を積極的に進めてまいります。 ◎都市整備部長（岡本光一）　次に、３つ目のＪＲ弁天島駅のバリアフリー化と動線確保についてお答えいたします。　平成29年11月に提出された西区及び舞阪地区自治会連合会からの要望を受け、弁天島駅のバリアフリー化に向けて施設管理者であるＪＲ東海と協議を行っております。この中で、地下通路からホームへ向かう経路へのエレベーター設置によるバリアフリー化に向けて調査を進めていくとの回答を得ております。ただし、弁天島駅は昭和35年完成と古い駅舎で設計図等が残っておらず、駅施設の構造が不明であるため、今後、バリアフリー化に必要なデータ収集のための構造物の調査、測量等を検討してまいります。　また、駅から弁天島海浜公園への動線については、駅前道路を地下道で横断する状況でありますが、現在、平面横断化の実現に向けて関係者との協議を進めております。　弁天島駅は浜名湖観光圏に位置する鉄道駅であり、利用者の利便性・安全性の向上を図るため、弁天島海浜公園への動線確保を含め、駅のバリアフリー化に取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（石坂守啓）　次に、４つ目の家康公浜松入城450年についてお答えいたします。　本市では、平成24年度から家康公の出世ストーリーをもとに、「出世の街　浜松」をコンセプトに掲げたシティプロモーションを推進しております。　こうした中、家康公浜松入城450年となる節目の年には、平成27年に実施した「家康公顕彰四百年記念事業」での成果を活用しつつ、浜松城二の丸跡などいま一度、家康公にまつわる歴史資産を検証し、新たな観光資源も発掘した上で、「出世の街　浜松」のさらなる全国発信と観光誘客を展開してまいります。特に観光誘客につきましては、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であることから、海外にも通用する「ＴＯＫＵＧＡＷＡ」ブランドを活用し、インバウンドの拡大につなげてまいります。　具体的な内容につきましては、今後、シティプロモーション顧問を務める徳川家広氏や、文化顧問を務める磯田道史氏の御協力も賜りながら検討してまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　ありがとうございました。　ここでは意見・要望を申し上げます。　まず、若者がチャレンジできるまちにつきましては、本当にすっきりとした答弁でありました。私の意図するところを酌み取っていただきまして、ありがとうございました。　我が会派は、新時代の浜松はスポーツ文化もですね、政策の柱とするということで考えておりまして、総合戦略の見直しの際にも、これらの観点を盛り込んでいただくよう要望いたします。　老人福祉センターが多世代交流センターになることで、子育てを多世代で応援することになろうかと思います。利用者の６割以上が女性であることも、子育て世代が利用することの大変なメリットとなることと思います。　子育て応援ボランティアポイント制度も、多世代交流センター開始までに検討するということですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　３つ目の今後の観光誘客につきましては一括して申し上げますが、直虎以降、評価指標がですね、観光交流客数ではなく、旅行消費額や延べ宿泊数などとなっているようです。本市は、幸いリピーター率が75％と大変高く、大変な強みでありますので、ゆえに、いかに第一歩を浜松に踏み込んでいただくか。そのためにはブランディングが大切でありまして、ナショナルサイクルルートの認定はぜひともお願いしたいと思います。また、その玄関口のＪＲ弁天島駅のバリアフリー化などの整備は待ったなしであると思います。　また、徳川ブランドは内外に大変な強みであります。2020年は東京オリンピック・パラリンピックと相まって家康公入城450年で大いに盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問、２番目に移ります。　質問の２番目は、交通施策について岡本都市整備部長に伺います。　１点目は、新たなニーズに対応するバス交通について伺います。　ＪＲ浜松駅から都田・新都田への快速バスの導入や遠鉄浜北駅から新都田に向かう企業バスの新規導入、ＪＲ高塚駅から遠州灘海浜公園・トビオ等へのバス交通についての考えを伺います。　２点目は、地域バスの現状と地域バス応援隊について伺います。　私は、平成28年５月議会におきまして地域バスについて質問しました。その際、当時の都市整備部長の答弁は、距離制運賃の導入やルートの変更で平成30年度には収支率が約20％に改善される見通しということでありました。そこで、その現状と地域バス応援隊について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（岡本光一）　１点目、新たなニーズに対応するバス交通についてお答えいたします。　ＪＲ浜松駅から都田・新都田地区へは、遠州鉄道の路線バスが運行しており、企業の進出に伴い利用者が増加していると聞いております。バス事業者には、運転手不足等の課題はあるものの、快速バスを含めた新たなニーズに応える路線バスの運行について、どのような工夫ができるか交通事業者と協議してまいります。　また、遠州鉄道浜北駅からの企業バスについては、１社が平成29年２月から運行しており、１日100人程度の利用があることから、一定のニーズはあるものと考えております。このため、新たな企業バス導入の呼びかけや複数企業による共同運行の提案等について、進出企業を訪問して協議をしてまいります。　なお、遠州灘海浜公園・トビオ等へのバス交通については、イベント対応での運行が考えられますが、これに伴う交通処理計画は、主催者がイベントに合わせて弾力的に対応するものと考えております。　次に、２点目、地域バス収支率の状況と地域バス応援隊についてお答えいたします。　地域バス運賃につきましては、平成28年10月から運行改善のタイミングに合わせて、距離制の統一運賃を順次導入いたしました。　地域バスの運行実績は、利用者は導入前の平成27年度の約６万7000人から導入後の平成29年度には約５万5000人と減少しておりますが、収支率は13.1％から14.7％と改善されております。目標である収支率20％には届いていない状況でございますが、その大きな要因としては、人口の自然減に伴い利用者が減少していることが挙げられます。　一方で、地域バスを育てる取り組みとして地域が主体となって地域バス応援隊を組織し、バス車両のラッピングや時刻表への広告掲載を通じた協力金や、バス利用者に限定し地域のお店で特典を付与するなど、収支率改善に向けて幅広い協力をいただいております。　地域バスは、地域の財産として地域の皆様全体で守り育てる意識を持っていただくことが大切と考えております。その意味からも、地域バス応援隊への積極的な参加、活動を呼びかけてまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　意見・要望を申し上げます。　まず、新たなニーズに対応するバス交通につきましてですね。　快速バスは現在、高校生の通学に運行されておりますが、私立高校の通学バスの増加で、利用者が減少しているというふうに伺っております。そのような状況の中で、これを企業版にシフトすることも、事業者としても十分可能ではないでしょうか。　企業バスの新規導入については、進出企業に訪問して協議していくという積極的な姿勢は評価していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　遠州灘海浜公園へのバス交通はイベント対応ということですが、この先、遠州灘海浜公園の整備が進むと、多くの市民が集うことになります。ＪＲ高塚駅の整備もされたわけですから、公共交通の導入もですね、今後の課題として受けとめていただきたい、そのように思っております。　地域バスにつきましては、収支率が20％に届かないということであります。私は、今もですね、この収支率というものにこだわるべきなのかと、大変疑問を感じております。　11月23日の地元紙にですね、「遠鉄バス浜松北部撤退」との記事が掲載されていました。そこには住民の声として「自分たちのバスという意識が低く地域からの助けが少なかった」、また「危機感を地域で共有できなかった」と掲載されておりました。　答弁にもございましたが、地域バスは地域の財産として、地域全体で守り育てる意識が大切であると私も思います。行政と地域住民とが問題意識を共有することが大切であると思います。　あとですね、収支率に届かなかったら「最低保証運行」、このネーミングが大変よくないんじゃないかと。最低と言われれば嫌ですからね。私はここで提案したいんですが、一定の運行は保証しますということで「一定保証運行」でいかがでしょうかと。これはね、最低保証運行よりもいいと思いますので、よろしくお願いします。　地域バス応援隊の皆さんにはですね、本当に御協力ありがとうございましたと申し上げたいと思います。例えばですね、法人市民税を減免するとか、そういうインセンティブを付与するとかして、応援隊をまた応援するということも検討していただければと思うので、よろしくお願いをいたします。　それでは、３番目に移ります。　災害に強い浜松の構築について各部長に伺います。　１点目は、浜松市国土強靱化地域計画の実効性について宮城危機管理監に伺います。　現在、浜松市国土強靱化地域計画案がパブコメにかかっております。先日も総務委員会に計画案が示されました。中を見ますと、13部局や民間企業等との連携がうたわれており、大変多岐にわたる計画であるという印象が残っております。新時代を迎える本市にとっても大変重要な計画であることは言うまでもございませんが、懸念されるのは計画倒れにならないかということであります。そこで、計画の実効性について考えを伺います。　２点目は、身近な避難場所の設置について、同じく宮城危機管理監に伺います。　近年、台風の大型化や集中豪雨による河川の氾濫による大災害が懸念されております。我が会派は、本年７月31日、倉敷市真備町を視察し、豪雨災害の恐ろしさを肌で感じてまいりました。　本市においても、馬込川や芳川、さらには天竜川の氾濫も想定しなければならないと考えております。市民からも、そうした際の、身近に避難所がないとの声も寄せられており、緊急に避難できる身近な避難場所が必要であります。そこで、民間における身近な避難場所の設置についての考えを伺います。　３点目は、応急給水施設の設置について寺田水道事業及び下水道事業管理者に伺います。　昨年の９月議会代表質問におきまして同じ質問をした際、再質問に対し、本市の地域特性なども踏まえ、人口動態、あるいは社会環境の変化なども考慮するとともに、名古屋市を初めとする他都市の取り組みなども参考にしながら、全市民に応急給水が行き渡るように、給水施設の適正配置を図るための整備方針を検討してまいるとの答弁でしたが、その整備方針について伺います。　４点目は、新庁舎建設について松原財務部長に伺います。　平成28年５月議会で私は熊本地震の視察をもとに、市役所本館の耐震について質問いたしました。当時の副市長答弁は、本館は、平成14年度に実施した耐震診断によれば、Ｉｓ値は0.8で国基準を満たしており、また静岡県基準ではランクⅡの東海地震に対して耐震性能がやや劣る建物という耐震性能に該当する。熊本地震の経験を踏まえると、市の行政サービス提供の継続及び災害対策本部の円滑な運営の観点からも、例えば静岡県基準に満たすなど、庁舎本館について、より一段高い耐震性能を目指していく必要があると認識しているということでございましたが、そこで、新庁舎建設についての考えを伺います。　５点目は、市営住宅の台風対策と災害時の活用について岡本都市整備部長に伺います。　台風24号では、南区遠州浜団地におきまして強風により窓ガラスが壊れるという被害が発生しました。幸い人的被害はなかったものの、今後も起こり得る災害であると考えます。そこで、今後も台風の大型化が言われる中、その対策について伺います。　あわせて、空き部屋が約1800戸を超える現状の中、災害時の仮設住宅として、また、備蓄倉庫的な活用ができないか伺います。よろしくお願います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目、国土強靱化地域計画の実効性についてお答えします。　本市の国土強靱化地域計画素案作成におきましては、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやさかをあわせ持つ強靱な浜松をつくるために、起きてはならない最悪の事態を設定し、その対策として各部局が取り組むべき施策を抽出いたしました。これら施策の実効性を高めるため、定期的に進捗管理や評価等を実施してまいります。　また、新たな課題や視点が生じた場合には、必要な見直しを行うとともに、浜松市地震・津波アクションプログラム2013、川づくり計画などの関連する個別計画とも連携を図ってまいります。　このように計画を策定するだけでなく、今後につきましても、各種施策を着実に実行するよう推進してまいります。　次に、２点目の身近な避難場所の設置についてお答えします。　本市におきましては、大雨・台風等のための緊急避難場所として195カ所の公共施設を指定しております。指定緊急避難場所以外の身近な避難場所の設置の例といたしましては、天竜区において地域住民の皆様が、自治会集会所を臨時の緊急避難場所として開設し、自主避難をしていることが挙げられます。このほかにも、自治会が協定を結ぶことによって、民間施設を緊急避難場所として利用することとしている地域もあります。　市といたしましても、こうした取り組みは、地域で助け合う共助の模範であると考えており、要望に応じて協定締結に係る助言や仲介を行うなど、後押しできるように協力しております。このような事例につきましては、自主防災隊の防災委員研修会や事業所への出前講座で積極的に紹介するなど横展開を図り、地域防災力の向上につなげてまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　次に、３点目の応急給水施設の設置についてお答えします。　昨年９月議会での御質問を踏まえ、名古屋市など他都市の取り組みを研究してまいりました。この中で、管路の耐震化推進に当たり、避難所への応急給水対策を意識した整備の重要性を改めて認識したところです。　このようなことから、本市はこれまで避難所などにつながる水道管のうち、大口径の基幹管路の耐震化を平成36年度完了に向けて推進しておりますが、ことし２月に策定したアセットマネジメント計画において、救護病院や応急救護所が併設される避難所など、市内116カ所の重要給水拠点と基幹管路をつなぐ配水管についても、優先順位を上げて整備することといたしました。また、残りの避難所115カ所をつなぐ管路についても早期の給水を可能とするため、優先的に耐震化を進めるよう現在検討しているところでございます。　なお、全てが完了するまでには長期の事業期間を要する見込みです。このため、これまでの給水車を主力とした応急給水活動等に加え、公共施設や民間の中高層建物などの既存の貯水施設を有効利用することなどを検討し、万全の応急給水体制を構築してまいります。 ◎財務部長（松原剛史）　次に、４点目の新庁舎建設についてお答えいたします。　市役所本庁舎は、昨年、耐震診断を実施し、静岡県が示す耐震性能の判定基準ではランクⅡで、建物が倒壊する危険性は低く、市民・職員の人命の安全確保はできるが、建物全体にはかなりの被害を受けることも想定されるという診断結果でございましたことから、庁舎の継続使用が不能となる場合を想定し、災害対策本部の代替施設の整備や近隣市有施設を活用した業務継続計画の見直しを行っております。　一方で、新庁舎建設には多額な財政負担を伴うことから、その時期や規模などについて、十分な検討や慎重な判断が必要であり、また市民の皆様の御理解を得ることが何より大切であると考えております。　こうしたことから、本庁舎のあり方については、市役所機能、財政状況や各種の長期構想の進捗状況など、総合的かつ長期的視野に立って十分に検討してまいります。 ◎都市整備部長（岡本光一）　次に、５点目の市営住宅の台風対策と災害時の活用についてお答えいたします。　まず、台風対策についてでございますが、台風24号による窓ガラスの破損は、ベランダに置かれている個人所有物の飛来が主な原因でありました。このため、火災時の避難経路となるベランダには、物を置かないよう指導を進めてまいります。　また、一部の施設では屋根や壁等の経年劣化があらわれていることから、暴風雨による屋根の破損や雨漏りを未然に防ぐため、劣化部分の改修を進めております。引き続き、住宅セーフティーネットとしての機能を維持するため、長寿命化計画に基づき積極的に施設の保全に努めてまいります。　次に、災害時の活用についてでございますが、現在も東日本大震災及び熊本地震の被災者が一時的な避難住宅として鷺の宮団地へ入居しております。今後は、約1800戸の空き部屋のうち、入居募集対象の部屋約1300戸を、被災者用の一時的な避難住宅及び非常食などの備蓄倉庫として活用していくことについて関係部署と調整してまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　１点、再質問を伺います。　応急給水施設について再質問を行います。　公共施設や民間の中高層建物などの既存の貯水施設を有効利用するとのことですけれども、公共施設とはどこを指すのか。また、貯水施設の水はですね、飲料水として給水可能なんでしょうか。再質問いたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　黒田議員の応急給水施設の設置に係ります再質問にお答えします。　答弁の中で申し上げました公共施設とは、災害時の避難所として指定される施設ということで、具体的には、主には小・中学校なんですが、一部の協働センター、幼稚園なども指定しております。　それから、民間の貯水施設でございますが、大規模施設や中高層建物の敷地内で一時的に水道水をためる受水槽という施設を対象としています。これらの受水槽の水はですね、日常的に使用されておりまして、常に新鮮な水道水をためておりますので、災害時におきましても、飲料水としての利用に問題はないと考えています。　なお、受水槽は水道法や給水条例によりまして、年１回以上の点検や清掃を実施することとなっております。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　ありがとうございました。よくわかりました。　水は命の源です。大災害時でもですね、身近で安心して水が給水されるよう推進をよろしくお願い申し上げます。　それでは、意見・要望ですが、国土強靱化地域計画の実効性につきましては、確かに事務的な連携は可能であっても、専門性に裏づけられた発想による連携も可能としないとですね、本当に計画倒れになりかねない、そのように考えております。　そこで提案ですけれども、計画の実効性ということ以上にですね、やはり防災減災全般にわたる責任者というような人を配置する意味で、専門家を招聘して担当副市長のようなことも視野に入れて取り組んでいただけないでしょうかということを申し上げておきたいと思います。　身近な避難場所につきましては、行政の対応には限界があると私も思います。他都市の事例では、向こう三軒両隣など小単位で組織体を結成し、役割分担も明確にし、訓練まで行っているところもあると確認しております。このような他都市の事例も参考にしながら、地域への提案を行ってはいかがでしょうか。　新庁舎につきましては、庁舎が使用不可能となることも想定しないといけないということ自体が問題であると私は思っております。一日も早く移転計画の策定に取りかかるべきと要望しておきます。　市営住宅の台風対策はしっかりとですね、お願いしたいなと思います。聞くところによると、13カ所にガラスの被害があったということですので、よろしくお願いしたいなと。　人口減少の中で、空き部屋の解消は、今後の大きな課題であると思います。災害時の活用につきましては、前向きな答弁で大変評価させていただきます。　今後のことになりますけれども、空き部屋対策といたしまして、例えば一つの考えとして、ＵＩＪターン施策としてですね、建てかえの中で若者向け住宅をつくって、若者を呼び込む、そのような方針も打ち立て取り組むことも重要ではないかと考えております。よろしくお願いをいたします。　それでは、質問の４番目に移ります。　４番目は、超高齢社会を見据え朝月健康福祉部長に質問いたします。　１点目は、ひとり暮らし高齢者への保健師等の全戸訪問について伺います。　本市の高齢化率は平成29年10月現在、26.7％ですが、ひとり暮らし高齢者の割合は、高齢者人口の21％で５人に１人の４万5260人、2025年には26.3％となり、４人に１人の５万9469人がひとり暮らし高齢者となることが想定されており、増加の一途であります。　そのための対策として、本市ではあんしんネットワークを構築し展開しているけれども、健康状態などいち早く見きわめることも必要であり、保健師等の全戸訪問も実施すべきと考えますが、伺います。　２点目は、認知症患者の支援について伺います。　10月16日の日本経済新聞の朝刊の記事をまず御紹介させていただきますが、「事故の賠償責任はだれに」というタイトルがついた記事が掲載されておりました。　愛知県大府市在住の高井隆一さんという方ですが、2007年末、認知症を患う当時91歳の父親が線路に立ち入って電車事故で亡くなったと。その際ですね、翌年、ＪＲ東海から約720万円の損害賠償を求められ大変な衝撃を受けたというようなことで、最高裁まで争って、2016年に「賠償責任なし」の判決を勝ち取ったものの、どんな場合でも家族の責任は不問になるわけでもなく、判決文は「介護の実態などを考慮し家族らが責任を負う場合もある」という内容で、認知症患者が事故を起こしたときの損害賠償リスクが社会的な問題として浮かび上がったというような記事でありました。以来、この高井さんはですね、認知症介護の講演活動を行っているようですけれども、このような場合、一つの対策として保険への加入があります。　実は余り知られておりませんが、患者や家族らが賠償責任リスクに備える金融商品は以前からあります。特約でつける個人賠償責任保険、いわゆる個賠がこれでありますけれども、契約者本人のほか家族らも対象となり、個賠のカバーする人口は数千万人規模と見られております。しかし、認知症患者は、自家用車を手放したりして個賠の無保険者に陥りがちとなります。しかも、損保各社は、保険料が月100円から200円にすぎない個賠を単品で扱わないと、そういう現状もあるということになっております。そこで、事故現場となった大府市は、市がまとめて保険料を支払い、登録された患者と家族の賠償責任をカバーする制度をこの６月に立ち上げました。　そこで、質問でありますけれども、本市においても増加の一途をたどる認知症患者とその家族の賠償責任をカバーできるような制度の構築が必要ではないかと考えますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、保健師等の全戸訪問についてお答えをいたします。　本市では「はままつあんしんネットワーク」の一環として、民生委員に、ひとり暮らし高齢者等の実態調査を行っていただくとともに、高齢者からの相談対応や見守りによる支援をお願いをしております。　また、自治会、近隣の地域住民や、新聞配達等の応援事業者に協力をいただき、異常を発見したときや地域で困難な事例に対しては、地域包括支援センターや区役所の相談窓口につないでいただき、対応をしております。　高齢者の健康状態を把握するための保健師等による全戸訪問の実施につきましては、直ちに体制を構築することは困難でありますが、今後も行政や地域包括支援センターの保健師が地域のネットワークに積極的にかかわることにより、高齢者の健康状態や生活状況を把握するとともに、支援が必要な高齢者には、福祉や介護サービスを適切に提供できるよう取り組んでまいります。　次に、２点目、認知症患者等への新たな支援策についてですが、平成19年12月に愛知県大府市で発生した認知症高齢者の列車による死亡事故において、鉄道会社から遺族側に対し賠償責任が問われた事案は、大きな社会問題となりました。　国では、平成28年に関係省庁連絡会議が開かれ、まずは事故等の未然防止・早期対応の施策等を進めることとなりました。　本市では、未然防止策として、徘回高齢者の見守りを支援するオレンジメール・オレンジシール事業の普及啓発に努めております。　患者とその家族の賠償責任をカバーする制度につきましては、神奈川県大和市が昨年、全国自治体初となる「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」を開始したほか、今後、導入を検討している都市もあると伺っております。　その一方で、民間の保険会社におきましても、損害賠償を求められた場合に対応した商品の開発が進められておりますので、引き続き国の動向や他市の状況を注視し、研究をしてまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　意見・要望を申し上げます。　保健師の全戸訪問につきましては、直ちには困難ということでありますが、できるところからですね、しっかり取り組んでいただければなというふうに思っております。　認知症患者の支援策ですけれども、実は神戸がですね、新たに神戸モデルということで、個人市民税均等割の超過課税年額１人当たり400円をお願いして、年約３億円の財源で保険加入も含め認知症患者とその家族を支援する事業を、この11月議会に提案しているということを伺っております。　私たちもですね、認知症患者になるという可能性はゼロではないと思います。認知症患者と家族を支援する制度を構築しておけば安心ではないでしょうか。鋭意検討をお願いしたいと思います。　それでは、質問、５番目に移ります。　卸売市場法改正について山下農林水産担当部長に伺います。　食品流通を取り巻く情勢変化に伴い、卸売市場を含めた食品流通構造の抜本的な見直しが始まっております。新制度では卸売市場が食品流通の核としつつ、公正・透明を旨とする共通ルール以外、一律の規制は撤廃することが検討されております。　開設者についても地方自治体に限定しない民間事業者の参入も認めるようなものとなっており、全国各地の中央卸売市場においても、新制度への対応に苦慮しているようであります。　浜松市中央卸売市場における供給圏域は県西部140万人で、地元生産者の受け皿として一定の役割を担っており、市場内業者は卸売業者、仲卸業者約1500人が従事しております。　そこで質問ですが、卸売市場法の改正に伴い中央卸売市場が大きくさま変わりしようとしている中、市としての今回の対応についてどのような準備、考えをしているか伺います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　卸売市場法改正についてお答えいたします。　本年６月の卸売市場法の改正は、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保により、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図ることを目的とするものです。　主な改正点といたしましては、これまで都道府県や人口20万人以上の市に限定されていた開設主体が民間にも開放されたこと。そして、法で規制されていた卸売業者の第三者への販売禁止や仲卸業者が卸売業者を通さず直接集荷する行為の禁止等の規制が緩和され、市場ごとに取引ルールを定めることが可能となったことです。　こうしたことから、本年４月以降、市場関係者に対して卸売市場法改正の説明会やアンケート調査を実施してまいりました。今後は、それを踏まえて、卸売業者、仲卸業者、市などで構成する市場のあり方研究会で協議を重ね、法改正の趣旨を尊重した取引ルールを定めてまいります。　また、今回の卸売市場法の改正を好機と捉え、民間活力の導入や市場の多機能化等について検討するなど、市場のさらなる活性化に向けて取り組んでまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　市場はですね、築40年という建物でございます。改修も含め、よりよい市場となることを期待いたします。改正にはさまざま利害関係が生じることと思いますけれども、どこかのタイミングで英断を下さないといけないと思います。　私たち会派は、以前、市場をマルシェにということで要望した経緯もございます。生産者と消費者の利益が最大限に生かされる結論に至ることに期待をいたします。　それでは、質問の６番目に移ります。　協働センターについて伺います。　１点目は、協働センター条例の改正について鈴木市長に伺います。　地域自治センターや公民館から協働センターに名称が変わり、５年以上が経過しました。現在は、第１種協働センターが７施設、第２種協働センターが35施設あり、生涯学習の拠点、各種行政サービスの提供、地域づくりの拠点、防災業務などが行われております。　特に地域づくりの拠点の強化として、コミュニティ担当職員が配置され、浜松市協働センター条例及び浜松市コミュニティ担当職員設置要綱に定められていますが、市民の地域づくりへの参画についてわかりやすいイメージにつながっていないと私たちは感じております。　そこで、行政区再編に伴い、協働センター条例の改正を行い、地域づくりの拠点としての位置づけをより明確にする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　２点目の質問は、防犯灯ＬＥＤ化による削減額の有効活用について山下市民部長に伺います。　平成29年度、全７区の防犯灯ＬＥＤ化による削減額は約２億円です。これを財源とし、自治会や地区社会福祉協議会、健全育成会、ＮＰＯ法人、地域活動団体等における地域提案に対しての事業化に有効活用する考えはないか伺います。　３点目は、コミュニティ担当職員の公募について川嶋総務部長に伺います。　現在、浜松市コミュニティ担当職員設置要綱に基づき、各協働センターにコミュニティ担当職員が配置されております。その職務は、市民協働、コミュニティーづくりについての啓発や、地域活動やコミュニティーづくりの相談、アドバイスなどが定められております。　各協働センターには、若手職員や地元職員が配属され活躍されていると思いますが、新時代の浜松市にとって協働センターの役割は増すばかりで、コミュニティ担当職員の役割も増すばかりであります。そこで、コミュニティ担当職員を一般公募し、民間採用とする考えはないか考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　１点目の協働センター条例の改正についてでございますが、協働センターは、平成25年度に、従来の公民館に地域づくりの機能を付加し、地域づくりの拠点として位置づけ、コミュニティ担当職員を配置いたしました。年度初めのコミュニティ担当職員とエリアマネージャーの任命式では、私から地域とともに知恵を出し汗をかいて、新しい自治を担うのは自分たちであるという気概を持ってほしいということを直接伝えております。　協働センターは、区制度の検討においても、住民サービス提供の重要な組織として位置づけております。区再編を行う場合には、市民協働の理念を定めた市民協働推進条例との関連性を示し、協働センター条例を改正して、協働センターの位置づけをより明確にすることを検討してまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　次に、２点目の防犯灯ＬＥＤ化による削減額の有効利用についてお答えいたします。　平成25年度から５カ年計画で実施した防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成29年度までに対象となる約７万灯の防犯灯全てが完了いたしました。これは臨時的経費としての予算であることから、地域提案の事業化の財源にすることは難しいと考えております。　地域団体の提案に基づき、団体が主体的に取り組む事業については、これまで地域力向上事業の活用により、地域課題の解決や新たな魅力の発見につなげていただいております。　今後はより多くの団体に御活用いただけるよう、コミュニティ担当職員が地域に働きかけるとともに、必要に応じて地域力向上事業の制度や運用について見直しを行ってまいります。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、３点目、コミュニティ担当職員の公募についてお答えします。　コミュニティ担当職員は、積極的に地域に入り、住民の皆様の生の声を聞き、地域の課題やニーズを把握する中で、地域活動やコミュニティーづくりのための必要な支援を行っていくことが重要な役割と考えております。そのため、昨年度から、フットワークのよい若手職員を中心とした体制に見直すとともに、高いモチベーションを持った職員を登用できるよう、庁内公募を実施しております。　コミュニティ担当職員の一般公募を行った際には、民間で培った幅広い人脈や経験が地域づくりに役立つと考えられます。しかしながら、地域と行政をつなぐパイプ役であるコミュニティ担当職員には、行政に関する一定の知識経験が必要であるとともに、地域活動の主役である住民の皆様のお考えが何よりも重要と考えております。これらのことを踏まえ、今後、方向性について検討してまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。
   ◆35番（黒田豊）　区再編のときにはですね、協働センター条例を改正していくことを検討するということですので、よろしくお願いいたします。　１点、再質問ですけれども、２点目のＬＥＤ化でですね、要した費用、５カ年ということなんですけれども、５カ年でＬＥＤ化に要した費用は幾らでしょうか。再質問いたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　再質問にお答えをいたします。　平成25年度から平成29年度の５カ年でＬＥＤ化に要した市の費用ということでございますが、約15億円となっております。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　５カ年で15億円という費用、これは自治会の皆さんの本当に御努力によって捻出されたというふうに考えてもいいものですから、こういう予算をですね、やはり地域に還元していくという考えもあってもいいんじゃないかという趣旨で今回質問させていただきましたけれども、こういう今後の予算編成につきましてもですね、こういう方針も検討していただきたいと要望しておきます。　コミュニティ担当の職員の公募についてですね、一定の知識が必要だというような答弁なんですが、市役所に染まっていない民間から公募することはやっぱり重要だと思うんですね。そういう、ちょっと見解の相違があるんですけれども、どこかの地域でですね、モデル的に－－モデル的という言い方がいいかどうかわからないですけれども、一度やはり導入していただきたいなというふうに要望しておきます。　それでは次にですね、７、８、９番、一括して市長に質問をいたします。　まずは、７番目といたしまして、外国人局の創設について伺います。　出入国管理法の改正案が衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議が進められております。そこでは、外国人労働者の増加に対応するため、法務省の入国管理局が来年４月に外局の出入国在留管理庁（仮称）となり、長官と次長を置き、その下に出入国管理部と在留管理支援部を設置することとなっており、この在留管理支援部は、他省庁や地方自治体と連携して、在留外国人の生活環境整備を進めていくとなっております。そうしますと、地方自治体にも連携組織が必要になると考えられます。　そこで、本市においても外国人人材が増加することが十分に想定されることから、外国人人材が安心して生活ができる魅力ある浜松市にすべく、国際課、戸籍・住基、教育と外国人の生活にかかわる部局を一元化する外国人局の創設を考えるべきと思いますが、考えを伺います。　次に、質問の８番目は、水道事業の運営委託方式－－コンセッション方式についてです。　水道事業の運営委託方式の導入については、今年度中に結論を出すことになっておりますが、コンセッションという仕組みが、市民の皆様にはわかりづらいという声を聞きます。そして、公共の水道を民間に任せることに不安の声はまだまだ多いとも感じます。　我が会派は、先日、市長への予算要望の中で水道コンセッションではなく、水道事業官民連携計画と事業名を変更し、世界の水道事業官民連携の潮流に即した政策を示すようにと市長に提言をいたしました。　市内の事業者の皆様からも、水道を含めた将来のインフラに対する本市の取り組みに対し、具体的な課題も寄せられている、この水道事業に対しての課題を顕在化し、持続可能な本市のまちづくりに寄与できるインフラへの考え方の共通理解を進めて取り組んでいく必要性があるのではないでしょうか。　そこで、もう少し時間をかけて市民の皆さんや事業者の方々を交え、水道事業の運営委託について検討していく考えがないかどうか伺います。　最後、９番目の質問は、行政区再編と住民投票条例についてです。　本年９月27日に開催された行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、市当局は、天竜区、浜北区、それ以外の区を合区する新３区案を示しましたが、結論には至りませんでした。　この行政区再編については、３期目の「やりますリスト」に盛り込まれ、市長の今期中の公約として取り組まれてきた最大の政策課題であります。議会としても、今期約３年半近く、特別委員会を計40回開催され議論してきました。　当局はことしの５月から市内全50の地区連合自治会において「意見を聴く会」を開催し、さらに鈴木副市長が７区の区協議会やまちづくり協議会に出向き、意見要望を聞いてまいりました。私たち議員も、各区の地域の皆さんの声を聞き議論してきましたが、行政区の再編の必要性について、今やるべきであるという意見と時期尚早という意見が相まって結論には至っておりません。　我が会派は、平成27年５月議会の代表質問で、住民投票について市長に質問しております。質問の趣旨は、大阪都構想をめぐっての大阪市における住民投票の結果から見た考えについてでありました。答弁は、本市において住民投票を実施する場合も、議会で検討をいただいた上、条例で定めることになる。結果に対して法的拘束力はないが、区の再編は市民生活にとって直接影響をもたらす重要な事柄であることから、全市的な民意を酌み取るためには有効な手法の一つであると考えている。しかし、その実施に当たっては、区の再編の意義や必要性などについて、市民の皆様に正しく理解していただくことが前提となる。まずは、今後のサービス提供体制のあり方などについて、議会や市民の皆様と丁寧に議論を重ねることが重要と考えている。その上で、広聴会や区政だより、市ホームページなどを活用して、わかりやすい情報発信を行う中で市民意識の醸成を図っていくとお答えになられております。　まさに、この答弁のごとく３年半を費やしてきました。しかし、結果、議会では結論が出なかった。ゆえに住民投票にかけて民意を問う必要があると我が会派は考え、11月13日の予算要望の最重要政策課題として、行政区再編に当たり、住民投票を用いる際、どのような住民投票を行い、結果に基づく手続についても理解を求めた上で慎重に判断すること、と掲げ提案をさせていただきました。　そこで、市長は、行政区再編について、住民投票を用いる意義と、その内容、そして結果に基づいてどのような手続を考えているのかを伺います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　７番目の外国人局の創設についてお答えをいたします。　現在、国において、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、現行制度が抱える問題や、今後の構造的な人手不足などを考慮すれば、正面から外国人材を受け入れることとしたことは画期的であり、評価をしております。　本市は、外国人材受け入れに関する課題解決に向けた取り組みを通じて、多文化共生先進都市として内外から高い評価をいただいております。それは多年にわたる庁内関係部署の連携や自治会を初め各種関係機関・団体の理解と協力による浜松ならではの受け入れ体制を整えてきたことによります。　国は、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を年内に取りまとめることにしております。外国人材の受け入れには、出入国管理政策と多文化共生施策の連動が欠かせません。そうした観点から、国の社会統合政策の充実に期待するところでございますが、市としても外国人材が活躍できる共生施策を一層推進してまいります。また、法律が改正された場合や外国人材をめぐる社会環境の変化に応じて、必要な体制について検討してまいります。　次に、８番目の水道事業の運営委託方式についてお答えをいたします。　運営委託方式については、これまで市民の皆様に正確に御理解いただけるよう広報はままつや検討時のチラシ、出前講座、ホームページのＱ＆Ａなどでできる限り丁寧にわかりやすくお伝えをしてまいりました。しかしながら、一部の地元事業者や市民の皆様から運営委託の仕組みがわかりにくいなどの御意見をいただいておりますし、官民連携である運営委託を完全民営化と混同されていらっしゃる方もおります。運営委託の仕組みがわかりにくい理由としては、我が国での先行事例がなく、具体像がイメージしにくいことが挙げられます。　また、現在、導入可能性調査で公表した事業スキームをもとに、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえて全体像をつくり上げる途上にございますので、御質問にありますように課題の顕在化にまで至っていないからではないか考えます。　市民の皆様に運営委託方式が官民連携の仕組みであることを具体的にイメージしていただくためにも、なるべく早期に市や地元事業者の出資などの未確定部分を整理し、事業スキームの全体像を取りまとめ、広報はままつや広報紙やホームページなどで丁寧にわかりやすく周知を図るとともに、区協議会や出前講座などの場で、市民の皆様と積極的に意見交換をしてまいります。その上で、運営委託導入の可否について、特別委員会などでしっかりと御議論いただく必要があると考えております。　以上のことから、導入可否決定の時期について、年度内と申し上げてまいりましたが、その期限にこだわることなく議論を尽くしていただくことが重要ですので、決定時期については柔軟に考えてまいります。　次に、９番目、区再編と住民投票条例についてお答えをいたします。　住民投票は、住民が直接その意思を投票により表明できることから、市民ニーズを行政運営に反映させるため、代表民主制を補完する手法の一つとして全国で実施されている制度でございます。　今回提案した行政区再編の賛否を問う住民投票条例案では、本市の長の選挙権を有する者を投票資格者とし、まず区の再編に対する賛否を伺い、賛成とした方については、続いて再編案に対する賛否を伺うという２段階といたしました。また、投票した者の総数が投票資格者の２分の１に満たないときは、成立しないこととするとともに、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないとしたものでございます。住民投票の実施時期は、市長・市議会議員の選挙が予定される来年４月７日を想定しております。　なお、実施まで４カ月余りの期間がございますので、私から市民の皆様方に行政区再編の必要性、住民投票の意義等について改めて御理解を求めてまいります。　住民投票において市民の賛意を得た場合には、その結果を尊重し、条例改正など再編に向けた手続を進めてまいります。 ◆35番（黒田豊）　議長、35番。 ○議長（飯田末夫）　35番黒田豊議員。 ◆35番（黒田豊）　ありがとうございました。　ここは、意見・要望をさせていただきます。　まず、外国人局についてはですね、この思想は恐らく市長も共感していただけるんじゃないかと。先日も、都内での記者会見でですね、国に対して「外国人庁」の必要性を訴えておられましたし、その辺は我が会派とも共有しているんじゃないかと思いまして、質問させていただきました。　社会環境の変化に応じて必要な体制については検討するということで、ぜひとも前向きな形でですね、設置に向けて検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、水道コンセッションにつきましてもですね、導入可否については、年内にこだわることなくと、議論を尽くして、決定時期については柔軟に考えていくということで、これは大変安心をいたしました。　私たち会派に対してもですね、市民から、また事業者の方からもさまざま御意見等いただいておりましたので、これで改めてしっかり説明をしていただき、また議会でも特別委員会等で議論できればというふうに考えております。ありがとうございました。　最後の区再編と住民投票条例についてでございますけれども、今回の住民投票条例案の大きなポイントはですね、やはりこの４月７日の同日に行われるということなんですね。　市長も答弁で申されましたけれども、実施までの４カ月余りの期間があると。市長は市民の皆様方に行政区再編の必要性、住民投票の意義等について改めてみずから御理解を求めてまいるということで、大変重要な視点だと私は思いますし、私たち議会も一人一人の議員が、当然条例が可決されることを前提の話になるんですけれども、可決された暁には、この投票日に向けて、私たち一人一人、議員もしっかり個人の責任において、市民の皆さんにこの必要性、さまざまな御意見や考えがあるかと思いますけれども、その考えをしっかりと説明していく。そういう責任を今回求められる重要な時期になろうかと思いますので、この４カ月に向けて、条例が可決された暁には、そういうこともしっかりと取り組んでいかないとというふうな思いでおることを市長には申し上げておきたい。　この条例案は、12月５日の総務委員会に付託されますので、私、委員長としてもですね、本当に前向きな積極的な議論が展開されることを期待いたしまして、全ての質問を終わらさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　この際、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　午後３時14分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分再開 ○議長（飯田末夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　代表質問を続けます。　日本共産党浜松市議団代表21番北島定議員。（拍手） ◆21番（北島定）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告に従い質問を行います。　最初に、水道事業へのコンセッション方式の導入についてお伺いいたします。　先般、衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日、菅官房長官の片腕と呼ばれた福田隆之大臣補佐官が退任を申し出たという衝撃的な産経新聞の速報が永田町を駆けめぐったということであります。また、日刊ゲンダイにも、「福田隆之大臣補佐官の退任の背景にはＰＦＩに関連したリベート疑惑があり、民間業者の選定に介入して見返りを要求している」。また、「パリ出張の際にフランスの水道事業者であるスエズから接待を受けていた」などと書かれており、さらには、「福田大臣補佐官のバックには竹中平蔵氏がおり、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしている」とも書かれております。　鈴木市長は、竹中平蔵氏や福田大臣補佐官とは、産業競争力会議等で既知の仲でありますが、水道事業のＰＦＩを手がけていた福田隆之大臣補佐官は、平成30年２月に本市が策定した「コンセッション導入可能性調査」の業務委託先である新日本有限責任監査法人のエグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた経歴の持ち主でもあります。　先月、市長はパリで開催された国際インフラフォーラムで、浜松市における上下水道事業へのコンセッション方式の導入について講演を行っておりますけれども、このフォーラムの主催は長期インフラ投資家協会ということであり、ここには浜松市の水道事業を外資の金もうけ口にしようとしている思惑が透けて見えてくるのではないでしょうか。　今、代々受け継いできた財産が次々と外国に売り払われている日本の現実をあぶり出した「日本が売られる」（幻冬舎）という本が話題を呼んでおりますが、市民からは、なぜ健全に運営している浜松市の水道が民営化の実験場にされなければならないのか、こういう不安の声や疑問の声が今広がっております。こうしたもとで、本年度中にも水道事業へのコンセッション方式の導入の可否を決めるとしていた市長も、先日24日に行われた記者会見にありましたように、結論を先送りにせざるを得ない状況となっております。マスコミ報道にもありますように、水道事業の民営化をめぐる利権絡みの話がこのように表に出てきますと、本市の水道事業がその先兵となりつつあることに対しまして、市民の水道民営化に対する不安や疑問の声は疑惑へと変わりつつあることを強く申し上げておきたいと思います。　さて、通告しておきました水道事業コンセッション方式の導入に伴うリスクについて５点、寺田水道事業及び下水道事業管理者にお伺いいたします。　アとしまして、浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務についてでありますが、業務にかかわる受託候補者選定企画提案書の評価結果にかかわる資料の提出を当局に求めたところ、お手元に配付しました資料にありますように、入札参加者の名前や企画提案項目に対する点数が全て黒塗りになっております。これでは入札が適正に行われているのかどうかが不透明であり、市民に対する説明責任を果たすことができないかと思いますが、いかがでしょうか。　イとしまして、議会や市民のコントロールの問題について２点お伺いいたします。　運営権者が事業資金を調達する際に、運営権への担保設定を本市が拒否できない場合に、強制執行されたときには、市や議会の同意なく運営権が移転されることになるのかどうかお伺いいたします。　また、下水道コンセッションでは、情報公開の範囲は、運営権者が作成する取り扱い規定によるとありますように、多くの事項が企業秘密として非開示となり、議会や市民によるコントロールができなくなるのではないかと思いますが、お伺いいたします。　ウとしまして、運営権者の撤退や経営破綻、解散等に対しては市が直営体制で対応するとしておりますが、こうした緊急事態に対する具体策はあるのかお伺いいたします。　エとしまして、料金改定条例案を議会が否決した場合、事業計画で定めた投資規模を一時的に縮小するなどの調整が必要になるとしておりますが、その調整が不可能となった場合はどうするのかお伺いいたします。　オとしまして、南海トラフ巨大地震発生時・後の対応はとれるのかについてであります。東日本大震災、熊本地震、北海道地震、西日本豪雨災害など水道施設に大きな被害をもたらしました。予想される南海トラフ巨大地震では全域で断水し、最大級の被災では１週間後の断水率73％、１カ月後でも23％が断水することが想定されておりますが、こうした甚大な被害に対して運営権者がしっかりと対応できるのかお伺いいたします。　次に、２点目の水道事業会計とアセットマネジメント計画の乖離について３点お伺いいたします。　水道事業へのコンセッション方式の導入の最大の理由は、コンセッション導入可能性調査結果で示されておりますように、公営で継続した場合は25年間で46％値上げの改定が必要となるが、コンセッション方式を導入すれば、改定率を７ポイント抑制でき、市民の料金負担の軽減に少なからず寄与できるとしていることであります。しかし、その前提となっている浜松市水道事業アセットマネジメント計画は、余りにも現実と乖離した内容となっており、コンセッション方式の導入の理由としては根拠が希薄となっております。　そこで、アとしまして、平成27年度から平成30年度予算における給水収益、資金残高等、アセットマネジメント計画と水道事業会計の乖離についてどのように考えているのかお伺いいたします。　イとしまして、アセットマネジメント計画は、平成32年度に８％の水道料金を引き上げる計画となっておりますけれども、これまでの水道事業会計の推移からしまして全く引き上げる状況にないと、このように思いますが、いかがでしょうか。　ウとしまして、アセットマネジメント計画と全国社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の乖離が大きく広がっております。そこで、社人研の将来推計人口で給水収益を見積もった場合、大幅な給水収益の増となることが見込まれますが、考えをお伺いいたします。　とりわけ平成51年から平成76年の後半の25年間では、アセットマネジメント計画の推計人口を社人研の数値をベースに推計した人口に見直せば、さらに給水収益は大きな増収が見込まれることになります。具体的には、平成57年には４万人増による約５億円の給水収益の増が見込まれ、また、平成57年以降もアセットマネジメント計画の最終年である平成76年まで、年平均６億円から７億円もの給水収益の増が見込まれることになりますが、この点、どのように考えているのかお伺いいたします。　３点目は、施設等のダウンサイジングについてお伺いいたします。　平成29年度水道事業年報によれば、施設能力37万9892立方メートルに対して、１日平均配水量は24万289立方メートル、最大配水量は26万489立方メートルとなっており、施設利用率は63.3％、最大稼働率は68.6％であります。余裕率はそれぞれ1.58％、1.45％となっておりますように、施設の能力が必要以上に大きくなっていることがわかります。また、将来の人口が減少することを考えれば、余裕率はさらに大きくなり、非効率な施設運営となることは必至となります。　こうしたことから、全国の水道では将来の水需要を見通した施設等のダウンサイジングへの取り組みが進められているところでありますが、施設の再編や統廃合、管路の縮小などのダウンサイジングは、投資コストの削減に有効な手だてとなっております。将来にわたって安定的に公営で継続するためにも、ダウンサイジングの取り組みが求められておりますけれども、考えはどうかお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　第21番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の御質問にお答えします。　１点目の１つ目の市民に対する説明責任についてでございますが、当該調査業務委託に係る事業者の選定は、公募型プロポーザル方式を採用し、市職員６名から成る評価委員が応募事業者の提案を評価し、最も高い総評価点を獲得した事業者と随意契約を締結しました。　御質問の評価選定に係る資料提供につきましては、市が定めた業務委託に関するプロポーザル方式運用基準に基づき行ったもので、評点の開示については、総合評価点のみが公開情報となり、事業者名は選定された事業者を除き非公開情報としたものです。　次に、２つ目の運営権への担保設定についてお答えします。　運営権の移転の際には、ＰＦＩ法第26条の規定により、管理者である市長の許可及び議会の議決が必要となるため、運営権が資金調達の担保として強制執行される場合であっても、運営権が市や議会の同意なく第三者に移ることはありません。　また、西遠運営委託方式の実施契約書に規定する情報公開の範囲は、議員御指摘のとおりですが、同契約書の第96条第２項の中で例外的に法令等に基づく情報開示を定めておりますので、情報公開請求があれば、条例で定める非公開情報以外は公開の対象となります。　次に、３つ目の運営権者破綻等についてでございますが、契約や経営モニタリングなどで予防措置を講ずるとともに、あらゆる事業途絶事象に対する体制を事前に確立しておく必要があります。　運営権者が法人として機能停止に陥った場合は、水道水の供給が途切れないよう、即時直営化を想定しています。数日から２週間程度を想定する初動期は、水の生産拠点である浄水場の運転管理を中心に直接水道水の供給に必要な業務を継続します。体制としては、派遣先で実務経験のある市職員が中心となって、その他の上下水道所属職員とともに対応することを考えています。　また、２週間以降次期運営体制が始動する約２年間は、初動期の体制に加え、協力企業等への委託、または元運営権者社員を市が雇い入れること等を考えております。　次に、４つ目の料金条例案を否決した場合で運営権者との調整が不可能となった場合についてお答えします。　運営権者から条例に定めた上限を上回る提案があり議会で否決されるケースとしては、運営権者の事由による事業計画の大幅な変更の場合や、社会経済状況の著しい変化に伴い妥当な範囲を超えた値上げを求める場合などが考えられます。　前者の場合は、事業計画の変更は料金の上限の範囲内でなければ認めないことを契約で定めるため、運営権者から上限を超える料金提案は不可能であると考えております。また、後者の場合は、一時的に投資規模を縮小することで調整は十分可能であると考えていますが、調整できない場合、残事業期間の事業計画を運営権者と調整しながら見直していくということになります。　次に、５つ目の南海トラフ巨大地震が発生した場合についてでございますが、運営権者はあらかじめ定めたＢＣＰに基づいて復旧作業に当たります。具体的には、市の指揮命令下に入り、給水が途絶しないよう浄水場の運転管理を最優先しながら、漏水箇所の修繕などを行います。ただし、施設の損傷など、即時対応が求められるものについては、市の指揮命令を待たずに、ＢＣＰに基づいて行動します。また、災害協定に基づき他自治体からの支援を受ける場合は、応援職員とともに復旧作業を行います。　次に、２点目の水道事業会計とアセットマネジメント計画の乖離についてお答えします。　まず、１つ目の予算・決算とアセットマネジメント計画との乖離についてでございますが、平成28年度以前は、旧簡易水道の統合前であり、単純比較ができないことから、平成29年度決算及び平成30年度予算とアセットマネジメント計画との差異について申し上げます。　給水収益は、アセットマネジメント計画に比べて、平成29年度決算でプラス１億800万円、平成30年度予算で7800万円のプラスとなっており、現預金残高については、アセットマネジメント計画に比べて、平成29年度決算でプラス３億3800万円、平成30年度予算で６億3900万円のプラスとなっております。総じて、アセットマネジメント計画を大きく上回っているという認識はございません。　次に、２つ目の値上げの必要性についてお答えします。　アセットマネジメント計画では、平成32年度には損益収支が2500万円程度の赤字になることが見込まれたため、８％の料金値上げをするシミュレーションとしたものです。実際の料金見直しについては、今後の収支状況を見きわめた上で要否を判断してまいります。　次に、３つ目の人口推計と収益増見込みについてお答えします。　今後の給水収益を推計する場合、人口と世帯数が重要な要素です。国立社会保障・人口問題研究所の推計人口は示されておりますが、世帯数推計は示されておらず、また、本市としても現在この推計人口と整合した世帯数を把握しておりません。したがって、御質問の試算を行うに当たりまして十分なデータがないことから、具体的な増収見込みについてはお答えできません。　なお、特定事業選定時には、ＰＦＩ法に基づき客観的な評価が必要なため、改めて精緻なシミュレーションを行うこととなります。その際に必要な人口、世帯数は、その時点で最も適切と思われる将来推計人口データ等を活用してまいりたいと考えています。　次に、３点目の施設等のダウンサイジングについてお答えします。　浜松市の現在の水道施設規模は、平成19年度の第５次水道事業認可計画に定められた計画給水量約32万立方メートルに基づいていますが、その後、水需要は平成18年の約28万立方メートルをピークに減少傾向となっています。　さらに、平成27年度に作成した水道事業ビジョンにおいては、平成57年度には１日最大配水量が約21万立方メートルになると予測しており、施設規模の適正化が必要となっています。　そこで、平成29年度に策定したアセットマネジメント計画では、規模適正化により、平成36年度までの基幹管路耐震化事業で約30億円、大原浄水場の改築で約44億円を縮減額として見込んでいます。　ただし、基幹管路以外の管路や大原浄水場以外の施設の再編統合については、浜松市都市計画マスタープランの考え方も取り入れながら、平成31年度に策定を予定している配水区域再編計画の中で検討した上でアセットマネジメント計画の見直しをしていく予定です。この計画を実施することにより、水運用の効率性を高め、さらなる施設更新費用の縮減と維持管理の省力化を図ります。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　それでは、再質問を行います。　水道事業へのコンセッション方式の導入についてでありますけれども、最初に、受託候補者選定企画提案書の評価結果でありますが、黒塗りの受託候補者選定企画提案書の評価結果表では、なぜですね、新日本有限責任監査法人が選定されたのか、これではわからないと思います。　また、先ほどの御答弁ですと、市職員６人だけで評価したということですけれども、本来ならばですね、この評価委員の中に有識者、第三者を入れて適切に評価していく。そして、さまざまな分野でいいのか悪いのかを評価するというのが本来ではないかというふうに思います。疑問が残りますけれども、この点どうであったのかちょっとお伺いしておきたいと思います。　それからですね、先ほどプロポーザル方式運用基準では、情報公開の対象として情報公開請求があった場合には、個人情報、法人の正当な利害を害するおそれがある情報を除いて、特定者の名称及び評価点、その他の者の評価点に限り公開すると、こうなっているんですね。ということは、ここの黒塗りの部分ですよね。それぞれ点数を書き込むというのが、このプロポーザルの基準から言えば当然のことかなというふうに考えますけれども、これについて所見をお伺いしておきたいというふうに思います。　次にですね、運営権者の撤退や経営破綻した場合などのリスク、これは平成30年８月に公表されたコンセッション導入可能性調査に関する中間報告に書いてありまして、粉飾等による経営破綻や突発的な解散等により、運営権者であるＳＰＣが法人として機能停止に陥った場合は、運営権者、株式及び協力企業等への委託、または元ＳＰＣ社員を市が雇い入れすることなどによって運営を行うと、このように説明しているわけですね。運営権者、株主や協力企業等への委託がですね、うまくいけばいいんですが、不可能だった場合困ってしまうんじゃないですか。これはどういうふうに対応するのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。　また、料金改定条例案が否決された場合というふうに先ほど聞きましたけれども、投資規模を一定に縮小するということですよね。なかなかイメージが湧かないわけですけれども、そういう投資規模を一時的に縮小するという調整がきかない場合ですね。先ほどの答弁ですと、残事業期間の事業計画を運営権者と改めて調整すると、こんなようなことですが、調整、調整で、それでうまくいくかということなんですよね。これが御破算になれば、給水ストップという異常事態にもなりかねないということですが、この点、どのように対応するのかお伺いしておきたいというふうに思います。　それから、水道事業会計とアセットマネジメント計画の乖離についてですけれども、まず平成27年度から平成30年度予算におけるアセットマネジメント計画と水道事業会計の乖離の問題ですが、先ほどですね、平成30年度予算では、これは現預金残高の例を挙げたと思うんですけれども、６億3900万円、これだけの乖離があると。総じて、これは水道会計はアセットマネジメントを大きく上回っているという認識はないという、こういうことですよね。６億円余のお金というのは大変な金額ですよ。このことを指摘しておきたいなというふうに思いますが、そこでお伺いするのは、平成30年度予算では、給水収益は、これは税込みですけれども、109億円となっていまして、前年度と比較して２億円も増となっているんですね。経営は好調ということが示されております。　平成29年度の予算と決算をちょっと見てみましたら、予算107億円に対して決算額は110億円と３億円も多い結果となっているんです。要は、予算は少な目に見込んで、結果になると多くなってきている。これが一つの水道会計の特徴にもなっているんですよね。ですから、平成30年度の予算よりも、平均化すれば３億円多い112億円と、こういう収益がですね、計算上見込まれると思いますけれども、この点どういうふうに考えているのかお伺いしておきたいと思います。　それから、当面ですね、平成32年度の８％の水道料金の値上げ問題、これは私は値上げしなくてもいいと思っていますけれども、実際の料金見直しについては、今後の収支状況を見きわめる中でという、こういうような御答弁だったと思うんです。これについては、これからの推移を見守る必要がありますけれども、これは水道料金を値上げしなければ、この25年間で46％の水道料金の引き上げもなくなる。また、50年間では60％の引き上げもなくなるということにつながります。したがって、コンセッションを導入する理由というのもですね、根拠もなくなってくるということを指摘したいと思いますけれども、そして、先ほど言われた社人研のデータの関係は、正確ではない部分もあるということだったと思うんですよね。ですから、十分なデータがないことから、具体的な増収見込みについては答弁できないと、こういうような回答でございました。　また、適切な将来推計人口は、特定事業者選定時に活用していくということですので、市民にはそれまではだまっていて、いざ導入ということになると、そこで公表するというようなことですよね。それで、果たして市民に説明責任がとれるのかと、こういうような問題も出てくると思いますけれども、私はですね、今、25年間で水道料金46％の値上げをする根拠が崩れているという、こういうもとですね、適切な将来推計人口をもとにした新たなアセットマネジメント計画を早急に市民に示すことが、上下水道事業管理者に求められていると思います。考えをお伺いしたいと思います。　次に、施設等のダウンサイジングについてでありますけれども、先ほどの答弁では、水道事業ビジョンでは、平成57年度には１日最大配水量が約21万立方メートルになるから、施設規模の適正化が必要になっているということですね。来年度には策定を予定している配水区域再編計画の中で検討した上で、アセットマネジメント計画の見直しをしていく予定ということであります。本当にダウンサイジングが待ったなしになっておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。これが実行されれば、50年間で60％という料金改定率を大幅に抑制することもできますので、ぜひそれをやっていただいて、市民に明らかにしていただきたいというふうに思いますので、この点どのように考えているかお伺いしておきたいと思います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　北島議員の再質問にお答えします。　まず、１点目は、市の職員６人の評価の妥当性の再質問と、それからプロポーザルの運用基準による評価点の考えからいって、今回の措置は正しかったのかというような内容だったと思います。　まず、市職員６名による評価の妥当性の御質問でございますが、まずですね、公募によりまして、過去にＰＦＩの検討業務を行った実績があれば誰でも応募できるという環境を整えた上で、水道実務に精通して、プロポーザル方式の選定評価の経験を積んだ課長級以上の職員より構成する選定委員会が、本市の目指す運営委託の考えに照らし、事前に定めた評価基準に基づいて厳正に審査、評価したものでございます。　それから、運用基準からして参加の評価点は公開すべきだというお話でございますけれども、本市が定めた業務委託に関するプロポーザル方式の運用基準では、確かに議員御指摘のとおり特定者の名称、評価点、その他の者の評価点に限り公開するとなっておりますが、その場合でもですね、個人、法人の正当な利益を害さない範囲において公開するという情報公開条例の趣旨に沿ったものでなければならないというふうに考えております。このようなことから、プロポーザル方式での応募者の提案は、それぞれ事業者のノウハウが含まれておりまして、これを評価した結果としての点数を評価項目ごとに公開すれば、事業者が推定、特定され、強み、弱みがそれぞれ明らかになる可能性があります。今後の営業活動を阻害するおそれがあると判断したため非公開とし、全応募事業者の総合評価点を公開したものでございます。　それから、２点目の運営権者の撤退や経営破綻した場合の協力企業等への委託が不可能になった場合どうするかの再質問でございますが、突発的な解散等が生ずる場合の備えとして、運営委託の契約締結時に、事業途絶事情が発生した場合に発効する業務委託契約を協力企業と結ぶことを考えています。コンセッションの契約をした時点で、あらかじめ協力企業と契約を結んでおいて、もし何か事情があった場合には、その時点で発効する委託でございます。そういった委託契約を結んでおくということでございます。　それから、３点目ですが、残事業期間の事業計画において運営権者と調整できない場合どうするのかの再質問でございます。　運営権者と調整ができない場合の対応ですが、西遠コンセッションの西遠協議会と同様ですね、水道の場合もモニタリング評価を初めとした運営内容をめぐりまして、市側と運営権者側で見解の相違が生じた場合の仲裁機関、これを設けていくことを想定しています。この中立かつ専門的知見を持つ仲裁機関で、妥当な範囲を超えた値上げが合理的なものかどうかということを客観的に評価してもらおうということを考えております。　それから、４点目のアセットマネジメント計画で見込む収益がですね、実際の決算に比べて低く見積もっているのではないかという御質問でございますが、アセットマネジメント計画の給水収益につきましては、過去の一般世帯、あるいは事業場などへの給水実績を踏まえまして、人口や世帯数の推計などの要素を加味して見込んだものでございます。しかしながら、一般的に計画はですね、その見込む額と、その決算額とは、さまざまな要因により、短期的にはどうしてもぶれが生じてくるのが実態でございます。したがいまして、短期的には議員が御指摘されているように上振れする可能性もございますし、逆に下振れする可能性もあります。しかしながら、アセットマネジメント計画の中で重要な要素を占める人口のですね、減少基調でございますとか、更新需要の増高を見通せばですね、中・長期的には計画に沿った経営状況になると想定しているところでございます。　それから、適切な将来推計人口をもとにしたアセットマネジメント計画を早急に示すべきだという再質問でございますが、答弁で申し上げたとおり、給水収益は推計人口だけで試算することはできません。世帯数も重要なポイントということで、慎重に人口動態と整合した世帯数を見込む必要がございます。したがいまして、特定事業の選定時に最も適切な推計人口を改めて活用してまいりますが、事業スキームの確定に伴いまして、財務シミュレーションの見直しをしてまいりますので、その見直し作業の中で人口や世帯数などについて時点修正などを行うことを検討してまいります。　それから、ダウンサイジングにより改良費を大幅に削減すれば、60％は大幅に抑制できるのではないかという御質問でございますが、現在公表しているアセットマネジメント計画では、先ほど答弁で申し上げましたが、大原浄水場や基幹管路の更新に伴うダウンサイジングで74億円の削減と見込んでおります。それでも60％値上げを想定しているところでございます。　また、答弁でも申し上げましたとおり、来年度に配水区域の再編計画を策定する予定です。この中では、残りの浄水場ですとか配水池、配水管などの更新などで、ダウンサイジングも見込んでおります。しかし、その一方で、京都市や新潟市と同様ですね、地震などの非常時の水運用に備えまして、配水区間のネットワーク化を図るための連絡管の整備ですとか、水源の多系統化なども検討する必要があるということで、配水区再編に伴う事業費増もかなり見込まれます。したがいまして、ダウンサイジングなどの減額要素だけではなくて、施設の再構築などに伴う増額要素があることも御理解いただきたいと思います。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　黒塗りのこの評価表ですけれども、これと同じようなことが横浜市でも起きましてね、公開するというふうになりましたので、ぜひそれを参考にしてもらいたいというふうに思います。　それから、ダウンサイジングに対する他市の取り組みなどを見てみますとね、かなりの浄水場を廃止するとか、あるいはそれにあわせて管渠を小さくするとかやりながら、金額でですね、100億円以上削減効果が出ているということですので、ぜひやってもらいたいと。そうすれば、一番最初に言ったように、コンセッションを導入しなくても公営で将来にわたって継続できるということになっていきますので、早く将来推計人口をですね、きちんと市民に示して、それで財政シミュレーションを示してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、災害対策についてお伺いいたします。　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中で、水防法等の一部を改正する法律が平成29年６月に施行されました。法案の主な内容としましては、逃げ遅れゼロ実現のための多様な関係者の連携体制の構築や社会経済被害の最小化のための既存資源の最大活用があります。　また、配付資料にありますように、平成28年12月に国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所は、天竜川の想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、天竜川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測した洪水浸水想定区域図を公表しております。そこでは、北区を除いてほとんどの区域がですね、浸水する図となっておりますが、これに対する対応を宮城危機管理監に３点お伺いいたします。　１点目は、本市の逃げ遅れゼロ実現のための課題と取り組み状況はどうかお伺いいたします。　２点目は、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、生活空間である市街地の電柱等に実績・想定浸水深などを標識として表示する、まるごとまちごとハザードマップがありますが、まるごとまちごとハザードマップは、日常から洪水への意識を高めるとともに、浸水深等の普及を図り、発災時には安全かつスムーズな避難行動につなげる有効な取り組みとして、少なくない自治体で実施されております。そこで、本市のまるごとまちごとハザードマップの取り組みはどうかお伺いいたします。　３点目は、洪水が発生した場合、地域住民は小・中学校などの指定された緊急避難場所へ避難するようになっております。しかし、この中には洪水浸水区域に立地する施設も数多くあり、これでは市民の安全を守ることはできません。このようなことから、最大規模の洪水を想定した緊急避難場所の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。　４点目は、危機管理マニュアルの見直しについて伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　幼稚園や小・中学校危機管理マニュアルは、学校保健安全法に基づいて作成が義務づけられておりますが、近年、豪雨災害が頻発する中、天竜川の想定最大規模の氾濫に対応するマニュアルの見直しが求められております。見直しの状況はどうかお伺いいたします。　５点目は、消防署の対応について鵜飼消防長にお伺いいたします。　消防署は日々、住民の生命と財産を守る活動をしており、災害時における避難・救出において果たす役割は重要であります。しかし、想定される最大規模の氾濫が発生した場合、多くの消防署が浸水被害を受けることになり、十分な救援・救出活動ができなくなることが想定されます。そこで、こうした事態にどのように対応し、住民の生命を守るのかお伺いいたします。　６点目と７点目は寺田文化振興担当部長にお伺いいたします。　６点目のアクトシティ浜松に及ぼす影響と対応についてであります。　アクトシティ浜松には、地下に中ホールがありますが、天竜川の氾濫によって中ホールは水没することが想定されています。これに対する認識や対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、７点目の文化財対策についてでありますが、東日本大震災や福井県の水害などの例に見られますように、多くの文化財が被災しております。こうしたことから、大規模災害から文化財を守ることが火急の課題となっております。市内には国、県、市の指定文化財が数多く存在しており、対応が求められていると思いますが、対策はどうかお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　１点目の逃げ遅れゼロの取り組みについてお答えします。　平成27年９月、関東・東北豪雨など、全国各地で豪雨が頻発し、災害が激甚化しているため、逃げ遅れゼロなどの実現に向けた対策が課題となっています。　本市は、国、県、気象台、関係市町と連携し、洪水対策を総合的に推進する大規模氾濫減災協議会に参画しており、協議会においては、国、県が主に実施するハード対策と関係機関が協力して行うソフト対策に取り組んでおります。　本市におきましては、住民目線のソフト対策として、河川ライブカメラ画像や水位情報をリアルタイムで提供したり、紙媒体の洪水ハザードマップを配付したりするなど、市民の皆様に主体的な避難を行っていただくための取り組みを推進しております。　これらの対策に加え、今後は、市民の皆様が、一人一人の避難行動を考えるためのマイタイムラインの作成や要配慮者利用施設の避難確保計画策定の支援などを推進し、逃げ遅れゼロ実現に向けた取り組みを行ってまいります。　次に、２点目、まるごとまちごとハザードマップの取り組みについてお答えします。　本市では、類似する取り組みとして、地域の海抜標識や津波避難ビル標識の設置、郵便ポストへの津波避難マップの張りつけなどを行っております。　また、本市のスマートフォン防災アプリでは、ＡＲ－－拡張現実を活用して、緊急避難場所や避難所などの方向や距離を屋外で把握できる機能を備えています。　まるごとまちごとハザードマップの浸水標識につきましては、本市の場合、津波の浸水に加え、天竜川、馬込川などの複数河川による浸水も想定されており、市民の皆様が混乱しない、わかりやすい標識の表現が必要と考えられます。このため、複数河川を有する他都市の実施による効果を検証するなど、研究をしてまいります。　次に、３点目の緊急避難場所の見直しについてお答えします。　本市が指定する大雨・台風等のための緊急避難場所は195箇所あり、開設に当たっては、各区役所と協議し、垂直避難が可能な２階以上の堅牢な建物が併設されていることなどを考慮して決定しております。　避難に当たっては、小・中学校の体育館などに避難することにしておりますが、浸水が予想されるような場合には、避難者を校舎の上階へ誘導することにしております。そのため、緊急避難場所にはキーボックスを設置しており、施設管理者がいない状況でも校舎に入れる体制を構築しています。　これらで対応できないような超大型の台風の接近や、これまでに経験したことのないような降雨が予想される場合には、高台にある市の緊急避難場所や親戚、知人宅などへの早目早目の避難行動を呼びかけてまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、４点目、危機管理マニュアルの見直しについてお答えいたします。　天竜川洪水浸水に係る想定最大規模が国土交通省から公表され、想定域は以前よりも広域となりました。これを受け、本市では、天竜川洪水浸水想定域に位置する学校・園を再確認するとともに、該当する学校・園に対し、危機管理マニュアルを見直しするよう指示いたしました。　現在、該当する学校・園は、国土交通省のハザードマップ等により浸水深を確認するとともに、避難場所や避難経路、これに基づく避難訓練の実施計画等について検討しており、年内には危機管理マニュアルの見直しが完了いたします。　今後につきましても、危機管理マニュアルが、学校・園の実情に応じた、より実効性のあるものとなるよう、見直し・改善に改めて努めてまいります。 ◎消防長（鵜飼孝）　次に、５点目、消防署の対応についてお答えいたします。　本市では、河川氾濫等の浸水時に住民を救出するための資機材として、救命ボートを全消防署、出張所に配備するほか、特殊消防車両として水陸両用バギーを積載した津波・大規模風水害対策車や大型ポンプを積載した遠距離大量送水車を配備しております。　しかし、最大規模の氾濫が発生した場合、御質問にありますとおり、消防署や出張所が浸水することも想定されます。このような状況が実際に発生した場合は、住民の避難誘導などの安全確保と同時に、消防車両、資機材及び人員を浸水区域外の消防署または出張所に移動配備させ、浸水区域での災害に対応する消防力を確保した後、救命ボート等の資機材を活用し、速やかに救出、救助活動に移行することを考えております。　また、被害が拡大し、本市の消防力のみでは対応が困難な場合には、県内の消防相互応援協定や緊急消防援助隊の応援要請を、機を逃すことなく行ってまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、６点目、アクトシティ浜松に及ぼす影響と対応についてお答えいたします。　平成28年12月に公表された天竜川水系の洪水浸水想定区域図では、アクトシティ浜松周辺の一帯は、想定し得る最大規模の降雨により、水深１メートルから３メートルの浸水が想定されます。そのため、地下部分であるサンクンプラザの部分では、場合によっては水深が５メートルを超える可能性があります。　アクトシティ浜松では、洪水時に利用者の迅速な避難の確保と浸水防止を図るため、水防法の規定に基づき、避難確保・浸水防止計画を作成・公表するとともに、計画に基づく防災訓練を実施しています。人命を第一に災害対応に当たり、できる限り減災に努めることとしています。　次に、７点目、文化財対策についてお答えいたします。　文化財を災害から守るためには、それぞれの文化財の特性を知り、立地条件や発生する災害によるリスクの違いを把握することが必要です。また、行政や文化財の所有者だけでなく、地域を初め広く市民から文化財の維持継承に協力を得ることも重要です。そのため、文化財の現況を調査し、適切な対応を目指すとともに、所有者には防災説明会を開催し、管理の仕方などを指導しています。さらには、市民の文化財防災への意識を高めるため、文化財防災ボランティア養成講座も開催しています。　今後、改正文化財保護法に基づき、二俣・鳥羽山城跡を初めとして、個別の文化財保存活用計画を順次策定していきます。その際には、文化財の特性などに応じた防災対策を盛り込み、さらなる減災に努めていきます。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　再質問を行いたいと思いますけれども、最大規模のですね、氾濫が起きたときに、大変な被害になるということは、ハザードマップを見てもわかるわけですよね。それだけに真剣に万全の対策をとることが市民の命を守る最善の方法かなというふうに思うんです。　改めてですね、災害対策について３点、宮城危機管理監にお伺いしたいと思います。　１点目は、水防法の一部改正による逃げ遅れゼロの取り組みでありますが、災害弱者の避難について、地域全体での支援策として、洪水や土砂災害の率が高い区域に存する要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられておりますけれども、現状と今後の対策はどうかお伺いしておきたいと思います。　２点目は、まるごとまちごとハザードマップの浸水標識についてでありますけれども、国土交通省では、洪水ハザードマップとあわせて、新たに生活空間である市街地に水害に係る各種の情報を洪水関連標識として表示するまるごとまちごとハザードマップを推進しているところでありますが、配付資料にもありますように、全国の自治体では、その取り組みを進めているところであります。　先ほどの答弁では、先進都市の事例についても調査をすると。そして、その効果を検証していくと、こういうような答弁だったと思うんですけれども、それではですね、具体的にどのように調査、研究していくのかお伺いしたいと思います。　３点目は、緊急避難場所の見直しについてでありますけれども、想定最大規模の降雨による天竜川の氾濫では、指定された緊急避難場所では対応できないことが想定されるわけです。そうした場合の緊急避難場所をどこにするのかを明確にしておく必要があるのではないかなというふうに思います。　先日、磯田さんの講演でもですね、やはりこのいざというときには、避難路を確保して、ちゃんとどのようにどこに逃げるのかという、こういう訓練をですね、地域住民と一緒になってやっていかなきゃいけないということをお話しされておりましたけれども、まさにそのとおりだと思います。この緊急避難場所をどこにするのか明確にしておく必要があるのではないかなというふうに思いますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。　次に、寺田文化振興担当部長にアクトシティ浜松に及ぼす影響と対応についてお伺いをしたいと思います。　アクトシティ浜松の地下部分であるサンクンプラザというのがありますが、先ほどの御答弁ですと、水深５メートルを超すというようなことですよね。御承知のようにアクトシティには大ホールもありますし、もちろん先ほど言った中ホールもあり、その他のもろもろの施設があるわけですね。それで、これまでですね、大ホール、あるいは中ホールが文化の拠点施設として、この間その役割を果たしてきておりまして、先日も浜松国際ピアノコンクールが開催されました。そして、音楽のまち浜松への関心も一段と高まったのではないかと推測されます。　アクトシティ浜松の洪水対策としては、水防法の規定に基づいて避難確保、浸水防止計画を作成し、また防災訓練も実施しているとのことでありますけれども、天竜川の氾濫による施設の影響を考えたときには、中ホールを初めとして地下に設置してある電源施設等が水没する可能性が極めて高いということになりますと、アクトシティ全ての施設の機能が停止、それから喪失するおそれがありますが、これに対する認識と対策はどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。　また、アクトシティ浜松の避難確保計画では、垂直避難というふうになっているんですね。やはり水平避難に切りかえて人命を救助するべきだと思いますが、この点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（宮城和敬）　それでは、北島議員の再質問にお答えします。　１点目のですね、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成や避難訓練の実施についての現状と今後の対応につきましてはですね、対象の要配慮者利用施設というのは758施設ありまして、現時点における避難確保計画の作成状況は76％となっております。　避難訓練の実施状況につきましては、計画策定直後のために、現時点では把握できておりません。今後につきましては、施設所管課が主体となりまして、対象施設に対し避難確保計画の意義の周知とですね、計画作成の働きかけ、また訓練実施状況の把握に努めてまいります。　２点目のですね、まるごとまちごとハザードマップの先進導入事例の調査研究について具体的にどのように行うのかという御質問につきましては、まるごとまちごとハザードマップの取り組みを実施している自治体の中からですね、本市と似た状況にある複数河川を有する自治体を抽出いたしまして、河川ごとに異なる浸水深を１カ所にどのように表示しているのか。地域住民の皆様がですね、どのようにかかわっているのか。また、その導入効果についてヒアリングを行いまして、本市の類似する取り組み、またハザードマップ普及の取り組みとのですね、比較も行いながら研究を行ってまいりたいと考えております。　３つ目の質問です。天竜川の氾濫の場合、緊急避難場所での対応をどのように考えているのかにつきましては、天竜川氾濫のおそれがある場合には、高台にある市の緊急避難場所を開設いたしますとともに、高台にある親戚、知人宅などを含めましてですね、市民の皆様にはあらかじめみずからの命を守る避難行動を御確認いただくとともに、市といたしましては、とにかく高いところへですね、早目早目の命を守る避難行動を促し、呼びかけてまいりたいと考えております。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　再質問の１点目になるかと思います。地下の電源が水没し、機能が停止するおそれがあるが、どのように認識しているかということにつきましてお答えします。　アクトシティ浜松の電源設備ですけれども、地下となります。議員の御質問にあります想定し得る最大規模の降雨による浸水があった場合は停電となる可能性は否定できません。このため、水防法に基づきまして、避難確保・浸水防止計画の定めによりまして、まずは人命を第一に災害対策に当たり、できる限りの減災に努めてまいります。　２点目ですけれども、避難の方法ですね、垂直避難ではなく、水平避難に切りかえるべきではないかという、これについてお答えいたします。　避難確保・浸水防止計画におきましては、緊急避難としまして、まず２階まで避難した後、展示イベントホール屋上に避難をいたします。先ほどの危機管理監の答弁ありましたけれども、浸水のための緊急避難先については、垂直避難が可能な２階以上の堅牢な建物というふうになりますので、私ども避難先としましては、計画の定めのとおりとなります。しかしながら、想定し得る最大規模の降雨が予想される場合には、事前の情報収集によりまして、利用者等に速やかに情報提供して、早目早目の対応を呼びかけ、早目に備えをしてまいります。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　アクトシティに対してはですね、十分な対応をこれからとっていただきたいというふうに思います。　次に、福祉行政について２点、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。　１点目は、老人福祉センターについてであります。現在、老人福祉センター等のあり方見直しについて検討されているところでありますが、市の方針は、老人福祉法に基づく老人福祉センターを廃止し、（仮称）多世代交流センターとして位置づけていくというものであります。しかし、老人福祉センターについて担当課が実施した利用者アンケートでは、廃止には否定的な意見が多く、75％が施設の存続が必要と答えておりますが、こうした利用者の声をどのように受けとめているのか。また、老人福祉センターが廃止されることによって、さまざまな影響を高齢者に及ぼすことが想定されますが、どのように認識しているのかお伺いいたします。　２点目は、民間施設給与等改善費についてであります。この間、社会福祉法人にかかわる公文書2327号をめぐって関係者から幾度となく内容をただす質問状が出されてきております。公文書2327号の内容は、「法人運営及び事業運営に不適正なものが認められるので、速やかに改善を図られるよう通知する」というものでありますが、民間施設給与等改善費に係る不適正な報告については、担当課は民間施設給与等の算定となる職員は、当該施設に勤務する全ての常勤職員とされており、該当しない職員を算定に含めていたことについて不適正としておりますが、支給された民間施設給与等改善費の返還についてはどのように対応したのかお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目の老人福祉センターに関する御質問にお答えをいたします。　本年２月に老人福祉センターの利用者を対象にアンケートを行い、施設の存続を望む声が多かったことは認識をしております。このことから、10月31日に開催されました浜松市社会福祉審議会では、高齢者の利用に大きく影響が及ばないよう、老人福祉センターとしての機能は残し、子育て世代との交流ができる（仮称）多世代交流センターに転換する説明をして御意見を伺ったところです。　今後につきましては、広く市民の皆様から意見を伺い、施設の方向性について検討をしてまいります。　次に、２点目の民間施設給与等改善費に関する質問でございますが、平成14年度に、市内の社会福祉法人が運営する養護老人ホームへ、市が給付した措置費に係るものであります。　本市では、平成20年に、当該法人に対し、施設運営全般についての状況を調査したところ、幾つかの不適切な事項が確認されたことから、改善を求める文書を通知をいたしました。これを受け、法人は是正できることについては改善措置を講じましたが、民間施設給与等改善費につきましては、書類の確認ができないため、再算定が行えず返還金の確定に至りませんでした。このことから、市は法人に対し返還を求めず、民間施設給与等改善費の取り扱いにおいて、今後については規定に基づく申請をするよう指導をしたものでございます。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　２回目、質問させていただきます。　福祉行政について２点、朝月健康福祉部長にお伺いいたします。　１点目は、老人福祉センターのあり方見直しについてでありますけれども、御承知のように老人福祉法による老人福祉センターは、地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進や教養の向上及びレクリエーションのための便宜を供与し、もって老人に健康で明るい生活を営ませることを目的としております。　しかし、今回ですね、検討案によりますと、その枠から外して、お風呂まで廃止していくというような検討案になっております。　そこで、お伺いしますけれども、浴場が廃止されることになることから、利用者はさらに減少することは必至だと思いますが、これでは公の施設としての目的が果たせなくなるのではないでしょうか。バス・タクシー券の廃止に続き、老人福祉センターの位置づけの変更によりまして、ますます高齢者の行き場がなくなってしまうことが想定されます。浴場廃止などの影響をどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。　次に、民間施設給与等改善費の返還についてであります。　公文書2327号の内容は、民間施設給与等の算定となる職員に該当しない職員を算定に含めていたことについて不適正というものであります。また、民間施設給与等改善費に係る不適正な報告として、少なくとも平成６年から平成15年度までの勤務の実績を欠いた元職員について、民間施設給与等改善費の対象職員としての報告は不適正であり、市の支払った民間施設給与等改善費の額が本来の平均勤続年数による額を上回っていたことが考えられるとして、運営改善のための必要な措置を求めております。　しかし、実際には法人の書類の紛失等の理由により額が確定できなかったために、返還を求めなかったということでありますが、返還すべき民間施設給与改善費は市民の税金という、こういう性格からしても、返還すべきものと思いますが、この点どのように考えているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　それでは、北島議員の再質問にお答えをいたします。　まず、老人福祉センターにつきましては、本答弁で申し上げましたが、施設そのものは大変人気のあるヘルストロンなどの健康機器も含めてですね、高齢者の生きがいづくりの場としての機能は継続してまいりますので、いろいろな方に引き続き利用していただきたいというふうに考えてございます。　一方、浴室でございますけれども、１日平均の利用者が、今11館ございますけれども、11館合計で200人に満たないような状況が、まず１点ございます。また、利用者アンケートでも、毎回浴室を利用するというような方は７％強。逆にですね、全くお風呂を利用しないという方が70％を超えている状況がございまして、そういった意味で、その部分での影響というのは限定的ではないかなというふうに捉えてございます。　さらに、民間の入浴施設も充実していて、環境もですね、設置当時から大きく変化してございますので、今回、さまざまなことを総合的に勘案をして、廃止の方向で検討している、そういった状況でございます。　次に、民間施設給与等改善費でございますが、返還額の再算定に係る書類、これは国が求める保存期限を過ぎておりまして、一度決定した改善費につきまして、公定力の持つ法的安定性を重視し、再算定を行わないとした当時の判断につきましては、問題がなかったというふうに考えてございます。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　最後の質問になります。区の再編について４点お伺いいたします。　１点目は、議会の意思に対する市長の対応についてでありますが、区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会で現行の７区を支持する意見が多数となりましたが、こうした住民を代表する議会の意思を執行機関のトップである市長は尊重すべきであると、このように考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　２点目は、内藤企画調整部長にお伺いいたします。　区再編に係る不正確な数字を使っての住民説明についてであります。これまで区の再編の必要性として、人口減少、超高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化などを挙げてきておりますが、なぜそれが区の再編につながるのかが明確ではありません。こうした問題は一地方の問題ではなく、国全体で考えなければならない問題でありますが、とりわけインフラの老朽化では、今後50年間で改修・更新経費１兆3145億円、１年当たり263億円などと、区の再編と関係のない、また不正確な数字を使って市民に説明してきたことは問題であると考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、災害時における区役所の役割について川嶋総務部長にお伺いいたします。　言うまでもなく区役所は住民サービスの拠点であり、とりわけ震災時には迅速な対応が求められる災害対策の拠点となります。こうした区役所が廃止されれば、その使命を果たすことができなくなると考えますけれども、これに対する認識はどうかお伺いいたします。　４点目は、住民投票条例についてであります。これまでの新聞報道では、市長は区の再編の是非を問う住民投票も検討しているとのことでありました。そして、先日の記者会見でも、新３区案を認めていただけない場合は、今定例会に住民投票条例案を提出し、来春の市長選と同時に行うことを想定していると言及しております。そして、きょうの定例会に追加議案として、浜松市区の再編に関する住民投票条例案を提出される予定となっておりますが、区の再編が市長の最大の公約であるにしても、議会の意思を無視してまで住民投票条例案を議会に提出することは、市政の私物化につながるのではないかと思いますが、住民投票条例に対する市長の考えはどうかお伺いいたします。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、１点目、議会の意思についてお答えをいたします。　行財政改革・大都市制度調査特別委員会では、行政区再編に反対するもの、区再編は時期尚早とするもの、再編後の区の数に関するものなどさまざまな御意見があり、最終的な結論の取りまとめに至りませんでした。これを受け、改めて市議会と協議・調整をした結果、今議会で住民投票条例を提案したものでございます。　次に、４点目の住民投票についてでございますが、住民投票は、住民が直接その意思を投票により表明できる制度であり、間接民主制を補完する手法の一つとして、民意を市政に反映するために数多くの自治体で実施をされております。　住民投票を実施する場合は、議会の議決により条例の制定が必要でございますので、御指摘のような市政の私物化には当たらないと考えております。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２点目の区の再編の必要性についてお答えをいたします。　区再編は、今後、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれる人口減少や社会保障費の増大などの環境変化に対応し、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供するために提案しているものでございます。　御指摘のインフラ老朽化に係る改修・更新経費についても、今後増加が想定されることから、本市を取り巻く環境変化の一つとして御説明したもので、「浜松市の資産のすがた」において、市の保有するインフラ資産を用途別・年度別に試算し、公表した数値であり、不正確であるとは考えておりません。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、３点目の区再編後の防災体制についてお答えします。　本市においては、大規模災害が発生したときには、平常時の組織体制から災害対策本部体制に移行します。この際、区役所は区本部として、緊急避難場所や避難所の開設・運営及び災害情報の収集・報告の役割を担います。この場合、避難所の開設・運営に当たる地区防災班員は、災害発生後すぐに避難所に駆けつけられるよう、本庁、他の区役所など勤務場所にかかわらず、居住地ができるだけ避難所に近い職員を配置することとしております。　区再編により区役所が行政センター等になった場合には、行政センター等を地域本部に位置づけ、避難所や情報収集の災害対応に係る指揮が滞りなくできる体制にしてまいります。　このようなことから、区再編後も、現在、区本部が担っている避難所の開設・運営や災害情報の収集には影響がないものと考えております。 ◆21番（北島定）　議長、21番。 ○議長（飯田末夫）　21番北島定議員。 ◆21番（北島定）　それでは、区の再編について内藤企画調整部長にお伺いいたします。　今後50年間の改修更新経費は１兆3145億円、これは問題ないと、こういうふうに言っていますけれども、しかし、この中にはですね、区の再編とは何ら関係のない企業会計である上下水道の改修費7587億円が含まれておりますが、この額を除けばですね、正式には5558億円となります。また、さらにこの5558億円のうち約25％が国から補助が来ますので、実際には50年間の改修更新経費は4169億円となるのではないかというふうに思います。さらにはですね、地方交付税等でも補填されますので、実際には１兆3145億円というのは、全く根拠のない数字だと言っても過言ではないと思いますが、もう一度この点についてお伺いしておきたいと思います。　次に、災害時における区役所の役割についてでありますけれども、大変な被害をこうむります。避難者数もですね、それぞれの区で何万人という、こういう人数になりますけれども、こうした被害想定をどのように考えているのか。また、被災した住民の命と財産を守り、復旧の大きな力となるのが区役所でありますけれども、実際に区役所がなければ、その人命救助もないと思います。この点について改めてもう一度お伺いしておきたいと思います。　次に、市長にお伺いしますけれども、市長も御承知のとおり、市議会というのは市民にかわってその声を市政に反映して、市の意思を決定する議事機関であります。また、市長と議会議員は、ともに直接選挙で選ばれるという二元代表制をとっておりまして、相互の牽制、抑制と均衡に立って、市長と議会が緊張関係を保つことが求められておりますけれども、今回はですね、こういった緊張を打ち破って、住民投票という、こういう手法を用いて、自分の政策、あるいは公約を達成しようという、こういうやり方はですね、本当に正義もなければ理もなく、まさにこれは市政の私物化だと言っても過言ではないと思います。　住民投票条例案の提出は、浜松市政、あるいは浜松市議会の中の歴史において汚点を残すものであるというふうに私は思いますのでね、市長にもう一度お伺いします。撤回の意思があるのかどうか、これを最後にして一切の質問を終わります。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、北島議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど答弁でも述べましたとおり、住民投票制度ですね、間接民主制を補完するものとして、きちっと制度として担保されているものでございまして、全国でもたくさんの実例もございます。ですから、決して妥当ではないものと考えておりませんし、今回ですね、そういう意味でしっかりと議会の議決の上で住民投票を実現していくということでございますので、撤回の意思はございません。しっかり提案をさせていただきたいと思います。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　それでは、再質問にお答えをいたします。　通告をいただきました御質問はですね、その数字が不正確であるかということでございましたので、私、先ほど不正確であるとは考えていないと御答弁を申し上げたものでございまして、問題であるか問題でないかという判断はいたしておりません。　ただ、この数字でございますけれども、今、再質問にございましたように、財源の観点ではなくて、事業費の観点でまとめているということは、既に公表しております「資産のすがた」でも、そのような取り扱いをしていると。そのような認識で環境変化の一因としてお示しをしたものでございます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　北島議員の再質問にお答えします。　区再編後の防災体制に関しまして、多くの被害者が出るということに関する考えを述べよということでございます。おっしゃるとおりでございまして、大きな地震が発生した場合には、多くの避難者が出ることを想定しておりまして、避難所の開設・運営というのは、行政にとって非常に重要な使命というふうに考えております。　先ほども申し上げましたが、地区防災班は、勤務場所にかかわらず、居住地に近い避難所に配置できる体制となっておりまして、これは職員の２割に相当するものでございまして、これは区を再編しても、その体制に変更はありません。　なお、区役所の空白地帯ができるわけでは決してございませんで、新しい再編後の区役所に設置される区の本部のもとに地域本部を設置するというふうなことで、区役所の担うべき防災体制は後退しない体制となるというふうに考えております。 ○議長（飯田末夫）　以上で、各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第３第175号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び日程第４第176号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括して議題といたします。　議題の第175号議案及び第176号議案は、休会中、総務委員会及び市民文教委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について各委員長の報告を求めます。　最初に、35番総務委員長黒田豊議員。 ◆総務委員長（黒田豊）　総務委員会に付託されました第175号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、委員から、0.17％の公民給与の較差解消を図るため給料月額の改定を行うとのことだが、具体的にどのような改定を行うのかとただしたところ、当局から、若年層に重点を置いたもので、若年層が多い１級から３級までの比較的下位の号級については最大で1500円増額となるが、号級や級が上がるに従って増額の幅は小さくなり、最も小さい改定額は400円であるとの答弁がありました。　また、同委員から、本市職員の給与水準は他都市と比較すると低いと言われている中、今回の引き上げ幅は小さいと考えるが、どのように受けとめているのかとただしたところ、当局から、他の政令市等と比較して給与水準が低いことは認識しているが、基本的に浜松市域における民間企業従業員の給与や国家公務員の給与制度との均衡を図る形で改定を行っており、制度としては適正な改定が行われていると考えているとの答弁がありました。　このほか再任用職員の手当の引き上げについても質疑があった後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　次に、22番市民文教委員長平間良明議員。 ◆市民文教委員長（平間良明）　市民文教委員会に付託されました第176号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず当局から、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、公民給与の較差の解消を図るため、教育職員の給料月額等を改正するものである。内容としては、小学校中学校等教育職給料表においては、若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるとともに、高等学校等教育職給料表においては、静岡県の高等学校等教育職給料表との均衡を考慮した改定を行う。また、給料の特例措置の給料月額に乗じる率を0.01％引き上げ1.82％とするほか、平成31年度以降の期末手当の支給月数の配分を変更し、平成30年12月に支給する勤勉手当及び平成31年度以降の勤勉手当については、支給割合を引き上げるものであるとの説明がありました。これに対し委員から、静岡市における状況などについて質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長（飯田末夫）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、第175号議案及び第176号議案を採決いたします。　議案２件は、総務委員長及び市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（飯田末夫）　異議なしと認め、第175号議案及び第176号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次に、日程第５第177号議案平成30年度浜松市一般会計補正予算（第５号）から日程第８第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定についてまでの４件を一括して議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。　一般会計補正予算（第５号）は、台風24号により被害を受けた市内農業者の経営再建のため、農業用施設及び機械の復旧等に対する助成費として12億円を追加するものでございます。　また、三ヶ日中学校グラウンドの盛土及び土留擁壁設置工事について、地盤が軟弱で想定以上の工期を要することが判明したため、繰越明許費を設定するものでございます。　また、一般会計補正予算（第６号）は、行政区再編について市民の皆様の意思を確認させていただくための住民投票に要する経費を追加するもので、住民投票実施に向けた条例の制定とあわせて提案するものでございます。　このほか、浜松市災害情報伝達手段整備工事に係る契約締結について議決を求めるものでございます。　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（飯田末夫）　以上で市長の説明は終わりました。　引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。　　　　　午後４時57分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後５時25分再開 ○議長（飯田末夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　第177号議案から第180号議案までの４件の議事を継続いたします。　ただいまから、議題に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。　42番太田康隆議員。 ◆42番（太田康隆）　議案説明会で質疑をするというのが暗黙の了解でございますが、地方自治法149条第１号の規定による市長提案の住民投票条例案ということで、二元代表制の一翼を担う議会といたしましては、住民投票という議会の存在を脅かしかねない大変重要な議案でございますので、あえてこの質疑の時間を使ってですね、市長に質疑していきたいと、提案理由についての質疑をしていきたいと。この後、委員会に付託されますので、質疑の機会がないわけでございますので、特例としてお許しいただきたいと思います。　それでは、180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について、３点質疑をさせていただきます。　１点目はですね、区の再編の議論というのは、市長の１期目から実は始まっているわけでして、特に２期目の「やりますリスト」－－これ平成23年４月ですけれども－－で住民投票条例の制定を目指すということでありました。　これに対して、平成23年５月議会の代表質問で、私が自由民主党浜松の会長として代表質問させていただいたわけですが、同一自治体の内部で住民の利害が直接対立する区の再編問題というのは、住民投票になじまないという指摘をさせていただきました。　これに対して当時の市長は、国においても、さまざまな議論がなされ、慎重な取り扱いがなされていることは承知している。議会や市民の皆様の御意見を十分に伺いながら、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。それが今回、こういう住民投票条例、しかも市長提案という形で出されたということでございますので、まず提案理由にある住民の意思を明らかにするためであれば、アンケート調査という方法もあるということでございます。　これまで市長は、住民投票条例の制定には一応慎重な対応できていただいたわけですけれども、市長提案により今回提案されるに至った理由を教えていただきたいというのが１点目でございます。　それから、２点目ですが、この平成23年当時、住民自治の拡大ということに関しまして、拘束的住民投票制度の導入を国のほうでも議論を始めました。特に大規模な公の施設の設置については、住民投票制度の導入を拘束的な住民投票として導入したらどうかという議論がされたわけですけれども、結局、自治法改正には至りませんでした。このやっぱり住民投票制度というのは、非常に二元代表制にとっては難しいものだというふうに理解しております。　しかし、この議論の中にですね、実は住民投票、あるいは直接請求、住民参加ということに関しまして、大変貴重なエキスが詰まっているというふうに思っておりますので、その後、平成23年12月に地方制度調査会から出された意見、報告書ですね、この議論の中身も、議論の過程も披瀝しながら市長に代表質問した記憶がございます。　つまり住民投票は、その賛成か反対かを問う、例えば施設を設置するのか・しないのか、合併をするのか・しないのかという二者択一になじむ制度でありまして、今回のように、区には多様な機能がありまして、どこまでの機能を備えた区なのかといった多様な論点であるとか、区の再編にも幾つかのパターンがあるわけですね。そういう選択肢が多岐にわたるような課題というのは、実は住民投票になじまないんだという専門家の意見もあります。　そこで、２点目の質疑はですね、今回の条例案の構成も選択肢が複数あって、非常にわかりにくいと。一般に多様な論点や選択肢が複数あるものは、住民投票になじまないと言われていることに対して、それを条例案にどのように反映しているのかという点であります。　それから、３点目の質疑につきましてはですね、憲法、それから地方自治法に定められた我々の二元代表制という制度の中で地方自治が運営されているわけでありますけれども、あくまでも住民投票制度というのは、二元代表制を補完する制度だというふうに理解しております。　区の再編問題につきましては、市長のやりたいという意欲に対して、先ほど平成23年５月の代表質問での我々の意思表示を初め、その後、平成27年までの行革特別委員会での議論、それから今期、平成27年から現在まで、先ほども黒田議員からの指摘もありましたけれども、40回にわたる特別委員会での３年半にわたる議論の末、議会の意見が大きく分かれまして、１つにまとまらないということでありますので、それだけ専門的な難しい課題が多く含まれているということだろうと思います。決められない議会ということではなくて、多様な論点があって、１つに決めるに足る確証がないというのが現時点での結論だというふうに思っております。その難解な問題を住民投票という直接参政制度に委ねるのはですね、対立を拡大するだけの危険な選択ではないのかというふうに思っております。　そこで、代表民主制とですね、直接民主制との調和、あるいは住民の間に対立を生まないことへの配慮が条例案にどのように反映されているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、太田康隆議員の質疑にお答えいたしたいと思います。　１点目の質疑につきましては、これまで地域や団体からの要望書などを踏まえましていろいろ検討した結果ですね、新３区案というものを提案させていただきましたけれども、結論に至らなかったということで、現時点ではですね、直接市民の皆様から意見を聞くことが妥当と判断をしたものでございます。　２点目はですね、今回の住民投票ではですね、初めに区の再編に対する賛否を伺い、賛成とした方についてはですね、再編案に対する賛否を伺うという２段階とすることで、民意がより正確にですね、投票結果にあらわれる設問とさせていただきました。　３点目はですね、住民投票というのは、市民ニーズを行政運営に反映させるため、代表民主制を補完する手法として確立をした制度でございます。これに関してはですね、賛否いろんな思いが渦巻いているということは重々承知をしておりますけれども、最終的にはどこかで結論を導いていかなければならないということで、今回こうした提案をさせていただいた次第でございます。 ◆42番（太田康隆）　議長、42番。 ○議長（飯田末夫）　42番太田康隆議員。 ◆42番（太田康隆）　やはり住民投票制度というのは、二元代表制を補完する制度というふうに思っています。国が拘束的な制度を制定しようとしたときにもですね、結局、大規模な公の施設の設置等を拘束的な制度としてやったらどうかというような議論のときに、多様な意見がある中で、なかなか法律制定に至らなかったという現実があります。やっぱり議会が議論して、例えば今回で言いますと、パブコメができなかったという意味、一つの案にまとまらなかったという意味というのは、非常に私としては大きいというふうに思っていますので、この条例案をどう考えるかということは、これから総務委員会のほうで議論をしていくわけですけれども、先ほどから市長が全国的にたくさんの住民投票の例がありますよと言うんですけれども、その例を一つずつ見ていきますと、やはり公の施設の存廃であるとか、それから合併であるとかですね、そういうようなイエスかノーかを選択する住民投票が圧倒的に多いんですよね。ですので、今回、区の再編というのがなかなか我々にとっても、あるいは全国的にも非常に注目される難しい課題を投げかけられたというふうに思いますので、恥ずかしくないような議論をしていくことになるのかなというふうに思っています。　以上で終わります。 ○議長（飯田末夫）　７番酒井豊実議員。 ◆７番（酒井豊実）　提案されました、上程されました、第180号議案浜松市区の再編に関する住民投票条例の制定について質疑をさせていただきたいと思います。　日本共産党浜松市議団の所属議員として、また私は天竜区の熊というですね、中山間地域の奥、過疎地域に住んでいる、天竜区北遠過疎地域の代表の一人であって、さまざまな動きに非常に不安が強まっている、今後どうなるんだということでありますので、今から６点、質疑を簡単にしておきます。　まず、重複するところもありますけれども、本条例制定の趣旨について、再度ですね、改めて市長に伺いたいと思います。先ほど上程されたところで、定例会開会の16日ではなくて、本日の代表質問の直後の提出ということで、本当に違和感を持っていますが、趣旨を伺います。　２点目はですね、パブコメのことも出ましたが、今回の本条例そのもの、本条例案そのものを対象としたパブリックコメントを実施しない理由を伺います。　３点目はですね、本条例案が住民投票の実施を求めるような市民多数の要望に基づくものなのかどうか伺います。　４点目でありますけれども、本条例案の住民投票の実施に市民の合意形成があるのかどうか、市民の合意形成、これについて伺います。　５点目でありますけれども、行政区の再編に関する議会の意思というものは、行財政改革・大都市制度調査特別委員会で慎重な審査がされてですね、各会派の意見がまとまらず議会の結論が出ないということで示されているわけでありますが、議会制民主主義による市議会の意思を尊重する、非常に大事な民主主義の根本、これに関して伺います。　６点目でありますけれども、これは法規の構成とその実行条件に関して伺いますが、１つはですね、第２条で設問を２つとしたのはなぜか。　２つ目は、第14条で「住民投票に関する投票運動は、自由とする。」とされています。想定されている投票の実施は、統一地方選挙と同日です。長と議員の選挙は公選法による規制があります。同時の実施では、自由と規制が混在して、戸別訪問や文書配布など大きな混乱が生じる可能性の点で非常に重大な疑義があるけれどもどうか伺います。　以上です。 ○議長（飯田末夫）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、酒井豊実議員の質疑にお答えをさせていただきます。　１点目の質疑でございますが、この本条例の趣旨は、区の再編について、住民の意思を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営に寄与することを目的とするもので、これまで議会と協議をしてまいりましたが、賛意を得られなかったことから、直接、区再編の賛否について、民意を伺うことが必要と判断したものでございます。　２点目はですね、パブコメでございますけれども、パブリックコメント制度の対象となるものは、市政に関する基本方針を定める条例と市民等に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例でございまして、本条例案は該当しないものと考えます。　３点目でございますけれども、10月29日にですね、浜松市自治会連合会から受け取った「合区再編に対する要請」はですね、住民自治を担う自治会連合会の理事会で機関決定をされた極めて重いものであると認識をしております。　それから、４点目でございますけれども、住民投票を実施する場合は、これは議会の議決によりですね、条例を制定する必要がございますので、今後、議会で御議論いただくということで、住民の合意がいただけるものと考えます。　続きまして、５点目でございますけれども、行財政改革・大都市制度調査特別委員会でさまざまな議論があったということは承知をしております。その中でですね、結論が得られなかったということで、今回、住民投票を提案させていただいておりますけれども、これはですね、住民投票によって賛否を議決するものではなくて、住民の意思をですね、聞いて、それを次の選挙後のですね、議会で参考にして議論いただくものでございますので、そういうふうな認識をしております。　それから、６点目でございますけれども、２段階とすることですね、これは民意をより正確に投票結果に反映させるということで、そういう丁寧な聞き方をするということで２段階といたしました。　次の質疑につきましてですね、いろいろ問題が生じないように、他都市の例をしっかり参考に検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆７番（酒井豊実）　議長、７番。 ○議長（飯田末夫）　７番酒井豊実議員。 ◆７番（酒井豊実）　１つはですね、条例案そのものをね、パブリックコメントにかけるべきではないのかということに対して、市長から説明がありましたけれどもね、やはり今回の住民投票条例そのものが、非常に民主主義の根幹にかかわる、市の屋台骨を、未来を今後つくるというものでありますから、まさにこれこそね、パブリックコメントにかけて、丁寧に民主主義に時間をかけてやっていくものではないかと、そういうのが大半の意見だと思いますよ。それを対象外だとはねつけるのは、もう日程ありき、期日ありきでね、どんどん進んでしまおうと、そういうことのようにとれましたけれども、そういうですね、民主主義を丁寧に進めていくと。ここにはパブコメのですね、制度実施要綱がありますけれども、本当にすばらしい内容でね、住民意思の形成を図らにゃならんと書かれていますよ。これをそのままなぜやれないのかと、そのことを１点。　それから、２点目はですね、第２条のところでありますけれども、これはね、設問２段階ということで、丸をつけなければ、ほかのことでは無効だというようなことでありますけれども、これは無効票を大量に生んでいく可能性を秘めたものじゃないかなと、こんなふうに誰もが思うわけですけれども、その辺についての認識をお願いします。　いずれにしましても、先ほどの議案説明会でも、印象としては非常に荒っぽいつくりだなというふうなことを持ちましたし、選挙公報と啓発紙も両方発行すると。ただし、その内容は、部長から説明がなかったわけでありましてね、そういう内容でありますので、もう少し疑義がある点に限り答弁を願います。 ○議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、酒井議員の再質疑にお答えします。　パブリックコメントに関しては、先ほど答弁をしたとおりでございます。　それから、２点目の質疑についてでございますけれども、この点につきましてはですね、ぜひ議会のほうで今後、御審議をいただくということでございますので、その中で御議論いただければというふうに思います。 ○議長（飯田末夫）　それでは、ほかに発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております４件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（飯田末夫）　次の本会議は12月３日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後５時45分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...